マン管 建築・設備 問4｜構造計算・壁量計算・許容応力度計算

構造計算には規模に応じた方法があります。エの「構造計算適合性判定（構造適判）」は、一定の構造計算が必要な建物について、建築確認とは別に、都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関が構造計算を二重にチェックする制度です。2005年に発覚した構造計算書偽装問題をきっかけに導入されました。建築主が建築確認とは別に判定を申請するため、「建築確認とは別に行われる」というエが正しい記述です。高さ60m超の建物は、国土交通大臣の認定が必要です（アが誤り）。

エが正答です。構造計算適合性判定（建築基準法6条の3）は、建築確認の対象となる建築物の計画が、20条1項2号又は3号の基準（保有水平耐力計算・限界耐力計算・許容応力度等計算、大臣認定プログラムによる計算など）に適合するかの確認審査を要するときに、建築主が都道府県知事（知事から指定を受けた指定構造計算適合性判定機関が行う場合を含む。18条の2）に判定を申請して受けるものです。建築確認とは別の手続です（一定の要件を備えた建築主事等・確認検査員が確認審査をする場合の除外あり＝同条1項ただし書）。アは誤りです。高さ60mを超える建築物は、建築基準法20条1項1号により、時刻歴応答解析など政令で定める基準に従った構造計算で安全性が確かめられたものとして、その構造方法について国土交通大臣の認定を受けたものでなければなりません。イは誤りで、壁量計算（建築基準法施行令46条）は木造の規定であり、階数2以上のRC造には構造計算が必要です。ウは誤りで、許容応力度計算は主要な方法のひとつですが「唯一」ではなく、保有水平耐力計算・限界耐力計算など複数の計算方法があります。

構造計算の体系は建築基準法20条1項に規定され、建物の高さ・構造種別等により求められる方法が分かれます。①高さ60m超（1号）：時刻歴応答解析等による構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を受ける、②高さ60m以下で一定規模以上のもの（2号。RC造では高さ20m超など）：保有水平耐力計算・限界耐力計算・許容応力度等計算（高さ31m以下の場合）等、③2号以外で構造計算を要するもの（3号）：許容応力度計算等、④その他（4号）：仕様規定（木造の壁量計算等）という階層構造です（各号の具体的な基準は施行令81条以下）。構造計算適合性判定は2007年施行の改正で導入され、2015年施行の改正で、建築主が確認申請とは別に判定機関へ直接申請する仕組みに改められました。対象は20条1項2号・3号の基準に係る構造計算の確認審査を要するものです。マンション管理組合の立場では、竣工時の構造計算書・確認済証・検査済証が適切に保管されているかを確認し、耐震改修や増改築の際の設計根拠として活用することが重要です。構造計算書偽装問題は、これらの書類を保管しておくことの重要性を示した事例でもあります。