マン管 マンション管理関係法令 問1マンション管理適正化法

マンション管理適正化法の目的は、基本方針・推進計画・管理計画の認定やマンション管理士・管理業者の制度を定めて「マンションの管理の適正化の推進」と「マンションにおける良好な居住環境の確保」を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することです（1条）。建替えを主な目的とするア、調停・仲裁制度を掲げるウ、区分所有者の権利義務の整備を掲げるエは、いずれも適正化法の目的ではありません。正答はイです。

マンション管理適正化法1条は、「基本方針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定並びにマンション管理士の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と定めます。同法の柱は、①国の基本方針（3条）と都道府県等のマンション管理適正化推進計画（3条の2）、②管理計画の認定（5条の13以下）、③マンション管理士（第四章）、④マンション管理業者の登録と業務（第五章）です。アの建替えはマンションの再生等の円滑化に関する法律、エの区分所有者の権利義務は建物の区分所有等に関する法律の分野で、ウのような調停・仲裁制度は適正化法にありません。よって正答はイです。

1条の目的は3段で読むと整理しやすくなります。①手段＝基本方針の策定、推進計画の作成、管理計画の認定、マンション管理士の資格とマンション管理業者の登録制度等を定めること、②直接の目的＝マンションの管理の適正化の推進と、マンションにおける良好な居住環境の確保、③最終目的＝国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展への寄与です。管理計画の認定制度と推進計画は、令和2年法律第62号による改正で設けられ、2022年4月1日に施行されました。その後の令和7年法律第47号による改正を経た現行条文（2026年4月1日時点）では、管理計画の認定の規定は5条の13以下にあり、マンション管理適正化支援法人（第二章の二）などが加わっています。条番号は改正で動くため、学習では最新の条文で確認してください。「何を規律しない法律か」を問う消去法の出題も多く、紛争の調停・仲裁や区分所有者間の権利義務は適正化法の守備範囲外です。なおマンション管理適正化推進センターの業務（92条）には、管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言が含まれますが、これは強制的な紛争解決手段ではありません。