マン管 マンション管理関係法令 問5｜管理業務主任者の設置義務―30組合に1名

管理業務主任者の設置義務は「事務所ごとに、管理組合30につき1名以上の、成年者である専任の管理業務主任者」です。人数は、委託を受けた管理組合の数を30で割り、1未満の端数を切り上げた数以上です。30組合なら1名、31組合なら2名、60組合なら2名、61組合なら3名になります。全社でまとめてではなく事務所ごとに置く点、成年者であることが必要な点もポイントです。正答はウです。

適正化法56条1項は「マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない」と定め、施行規則61条はその数を「管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」としています。30で割って端数を切り上げるので「30につき1名」というウの表現が条文に合います。アの「30を超えるごとに1名」では30組合以下の事務所の扱いが読めず、条文の計算と一致しません。イは成年者の要件を否定しており誤り、エは事務所ごとの設置義務に反し誤りです。正答はウです。

56条には押さえるべき周辺規定があります。第一に、56条1項ただし書により、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数以上である建物の区分所有者を構成員に含む管理組合からの管理事務を業務としない事務所には、設置義務が及びません。第二に、マンション管理業者（法人ではその役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所では、その者を成年者である専任の管理業務主任者とみなします（56条2項）。第三に、56条1項に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が抵触するに至ったときは2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（56条3項）。この56条3項に違反すると30万円以下の罰金の対象となり（109条1項5号）、業務停止命令の事由にもなります（82条2号）。なお、登録の拒否事由には「事務所について第五十六条に規定する要件を欠く者」があり（47条12号）、設置義務は登録の段階から求められます。宅地建物取引業法の宅地建物取引士の設置義務（事務所ごとに業務に従事する者の一定割合）と数え方が異なり、マンション管理業は「委託を受けた管理組合の数」で数える点を区別して覚えましょう。