マン管 マンション管理関係法令 問4：マンション管理適正化法

マンション管理業者の登録有効期間は5年です（適正化法44条）。更新申請は有効期間満了の「90日前から30日前までの間」に行う必要があります。3年ではなく5年、期限内ならいつでもよいわけではなく「90日前〜30日前」という時間的窓口があることを覚えてください。正答はイです。

適正化法44条1項は登録有効期間を「5年」と定め、44条2項は更新申請の時期について「有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間」と規定します。この時間的窓口（申請期間）を設けているのは、更新審査の処理期間を確保するためです。アは「3年」とする点で誤り（正確には5年）。ウは「時期的制限はない」とする点で誤り。エは「前日申請で効力発生」とする点で誤り（有効期間中に更新申請が処理されなかった場合は、従前の登録は更新申請の処理完了まで有効のまま継続されるという特則はあるが、前日申請の場面ではない）。正答はイです。管理業者の5年更新登録は宅建業者（5年）・建設業者（5年）と並ぶ典型的な許認可更新制度として整理してください。

マンション管理業者の登録制度は適正化法44条〜57条に規定されます。登録有効期間5年・更新申請期間「満了90日前〜30日前」という制度設計は、宅地建物取引業法（19条の2・更新申請は有効期間満了の日の90日前から30日前）と同一の設計を踏襲しています。登録の欠格事由（46条）は広範であり、①破産手続開始決定を受けて復権を得ない者、②禁錮以上の刑（適正化法違反・暴力犯罪等）に処されて5年未経過の者、③適正化法違反による登録取消し後5年未経過の者、④法人の役員に欠格事由がある場合などが列挙されます。更新申請中に有効期間が満了した場合、適正化法44条3項は「更新申請が処理されるまでの間は従前の登録が有効」とする特則を設けており、更新手続きの遅延が直ちに業務停止とならない実務上の配慮があります。登録申請書の記載事項（45条）・変更の届出（53条・変更後30日以内）・廃業等の届出（54条・30日以内）も試験頻出です。特に「廃業届出義務者」として、個人の死亡・法人の合併消滅・破産・廃業など状況別に届出義務者が異なる点（54条1〜4項）を条文ベースで確認してください。マンション管理業者登録と管理業務主任者登録の両方の更新要件が問われる複合問題も本試験では出題されます。