マン管 マンション管理関係法令 問7｜契約成立時の書面交付

管理受託契約を締結したら、管理業者は「遅滞なく」、契約の内容を記載した書面（73条書面）を管理組合の管理者等に交付しなければなりません。この書面には管理業務主任者に記名させます（73条2項）。代表者の記名では代わりになりません。重要事項説明書（72条）とは別の書面です。正答はエです。

適正化法73条1項は、マンション管理業者が管理受託契約等を締結したときは、管理組合の管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等が置かれていない場合は、区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、①管理事務の対象となるマンションの部分、②管理事務の内容及び実施方法（76条により管理する財産の管理の方法を含む）、③費用とその支払の時期及び方法、④再委託の定めがあるときはその内容、⑤契約期間、⑥更新の定め、⑦解除の定め、⑧その他国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならないと定めます。2項は、この書面に管理業務主任者をして記名させることを求めます。アは代表者の記名とする点、ウは主任者の記名を不要とする点で誤り。イは72条の書面で73条の書面に代えることを認める規定はなく誤りです。正答はエです。

73条書面は、宅地建物取引業法37条の契約成立時の書面と似た制度です。比較すると、①記名する者（管理業務主任者 と 宅地建物取引士）、②交付の時期（契約の締結・成立後遅滞なく）が共通し、③交付の相手方は、適正化法では管理組合の管理者等（管理者等が置かれていない場合等は区分所有者等全員）です。記載事項は73条1項各号に法律で列挙され、8号で国土交通省令に委ねた事項が加わります。電磁的方法による提供は73条3項に定めがあり、管理組合の管理者等又は区分所有者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供でき、この場合は書面を交付したものとみなされます。現行の73条1項は、管理組合から「管理者事務」の委託を受ける契約も対象にしています。73条1項の書面を交付しなかった場合や、記名のない書面を交付した場合は、30万円以下の罰金の対象です（109条1項6号・7号）。また、73条違反は業務停止命令の事由になり（82条2号）、情状が特に重いときは登録の取消し（83条3号）に至ります。