マン管 マンション管理関係法令 問8｜財産の分別管理―3方式

財産の分別管理は、管理業者が管理組合の財産（特に修繕積立金）を自分の財産と混ぜないためのルールです。施行規則は、保管口座と収納・保管口座は「管理組合等を名義人とするもの」と定めていますが、収納口座の名義は限定していません。「収納口座は必ず管理業者名義」とするエが誤りです。保管口座の印鑑等は原則として管理業者が保管できませんが、管理者等が置かれていない短期間などの例外があります（ウは正しい）。正答はエです。

適正化法76条は、管理業者が委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産（管理費用に充当する金銭又は有価証券・施行規則87条1項）を、省令で定める方法により自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理することを求めます。金銭の場合の方法は施行規則87条2項1号のイ・ロ・ハの3つです。イ＝収納口座に預け入れ、毎月の残額を翌月末日までに保管口座へ移し換える方法、ロ＝修繕積立金は保管口座に直接預け入れ、管理費用は収納口座から翌月末日までに保管口座へ移す方法、ハ＝収納・保管口座で管理する方法です。87条6項は保管口座と収納・保管口座を「管理組合等を名義人とするもの」と定義しますが、収納口座には名義の限定がありません。よってエが誤りで、ア・イ・ウは正しい記述です。正答はエです。

施行規則87条の要点を整理します。①イ・ロの方法で管理する場合、管理業者は原則として1か月分の修繕積立金等金銭又は管理費用の合計額以上の保証契約を締結しなければなりません（87条3項）。ただし、区分所有者等から管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられる場合（又は管理業者側が徴収しない場合）で、かつ、管理業者が管理組合等名義の収納口座の印鑑等を保管しない場合は不要です（同項ただし書）。②イ〜ハのいずれの方法でも、管理業者は保管口座又は収納・保管口座の印鑑等を保管してはなりません（87条4項）。例外は、管理者等が置かれていない場合に選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合（同項1号）と、管理業者自身が管理組合の管理者等である場合に、他に保管を承諾する者がいないこと・適切な保管体制・保管口座の金額以上の保証契約・名義・集会の決議などの要件をすべて満たす場合（同項2号）です。③管理業者は毎月、その月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければなりません（87条5項）。試験では「誰が印鑑等を保管できるか」「口座の名義は誰か」「保証契約が要るのはどの方法か」を方法ごとに表で整理しておくと確実です。