マン管 マンション管理関係法令 問8：マンション管理適正化法

財産の分別管理は管理業者が組合財産（特に修繕積立金）を横領・流用しないための重要なルールです。エが誤りです。収納口座の名義は「管理業者名義または管理組合名義」のどちらでも可とされており、必ず管理業者名義と限定されていません。修繕積立金を保管する保管口座は管理組合名義が基本です。正答はエです。

適正化法76条及び施行規則87条は財産の分別管理方式を規定します。3方式は①収納・保管口座分離方式（収納口座で一時受け→毎月移行→保管口座で修繕積立金保管。保管口座は管理組合名義・印鑑は管理業者が保管できる）、②収納口座集約方式（収納口座に管理費・積立金を一括収納→管理業者が翌月10日までに保管口座へ移行）、③管理組合自主保管方式（原則的方式）の3つがあります。エは「収納口座の名義は必ず管理業者名義」とする点で誤り。収納口座の名義は管理組合名義でも管理業者名義でも可です（施行規則87条2項参照）。ア・イ・ウは適切な記述。正答はエです。

財産の分別管理は、マンション管理業における最重要のコンプライアンス規制であり、適正化法76条・施行規則87条の条文構造を正確に理解することが求められます。3方式の詳細は以下のとおりです。①収納・保管口座分離方式（施行規則87条3項・4項）：収納口座（管理費等の収納専用）と保管口座（修繕積立金等の保管専用）を分離する方式。収納口座の名義は管理業者または管理組合のいずれでも可。保管口座の名義は管理組合（または管理組合の管理者等）とし、印鑑・カードは管理業者が保管することができます（施行規則87条4項）。②収納代行方式（施行規則87条2項）：管理組合名義の収納口座を一本化する方式。管理業者が収納代行する場合に印鑑を保管することが可能。③原則方式（施行規則87条1項）：収納も保管も管理組合が自ら行う基本形。管理業務として代行しない場合。修繕積立金の横領事件が相次いだことを受け、2022年改正（2022年4月施行）では保管口座の印鑑と通帳の分別保管が義務付けられ、管理業者が双方を同時に保管することが禁止されました。これは実務上最も重要な2022年改正ポイントの一つです。試験対策では「誰が印鑑を持てるか」「口座名義は誰か」を方式ごとに表で整理することを推奨します。