マン管 マンション管理関係法令 問6｜重要事項の説明・書面交付の要件

重要事項説明書には、管理業務主任者が記名しなければなりません（72条5項）。主任者証の提示は説明の際に行う義務であり「請求があったときだけ」ではありません（72条4項）。電磁的方法による情報提供は相手方の承諾が前提です（72条6項・7項）。同一条件での契約更新でも、区分所有者等全員への書面交付は必要です（72条2項）。正答はアです。

適正化法72条は、管理業者が管理受託契約を締結しようとするときの重要事項説明について定めます。72条5項は「重要事項を記載した書面には、管理業務主任者をして記名させなければならない」と規定しており、アは正しい記述です。72条4項は管理業務主任者が重要事項を説明するときに主任者証を提示しなければならない旨を定めており、「請求があったときに限り」という限定はないためイは誤りです。72条6項・7項は書面交付に代えて電磁的方法により情報提供する場合について「相手方の承諾を得て」行うことを前提としており、ウの「承諾を得なくても行うことができる」は誤りです。72条2項は同一条件での契約更新の場合について、あらかじめ区分所有者等全員に対し重要事項を記載した書面を交付しなければならないと定めており、エの「交付は不要」は誤りです。正答はアです。

適正化法72条は、新規契約と更新契約とで説明・交付の要件を書き分けています。新規の管理受託契約・管理者受託契約（1項）では説明会を開催し、説明会の日の1週間前までに重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を区分所有者等及び管理者等の全員に交付しなければなりません。これに対し従前と同一の条件による更新（2項）では、説明会の開催までは求められず、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。さらに更新の際に管理者等が置かれている場合は、管理者等に対し管理業務主任者が書面を交付して説明しなければならず（3項本文）、認定管理者等から説明を要しない旨の意思の表明があったときは書面の交付で代えられます（3項ただし書）。主任者証の提示義務（4項）と記名義務（5項）は、いずれも管理業務主任者に説明と書面の内容への責任を負わせるための規定で、宅建業法の重要事項説明における宅地建物取引士の提示・記名義務と同じ構造です。電磁的方法による情報提供の特則（6項・7項）は、区分所有者等・管理者等の承諾を得た場合に書面交付に代えることを認めるものであり、承諾のない一方的な電子化は認められません。マン管試験では「新規と更新の要件の違い」「主任者の記名・提示義務」「電磁的方法の承諾要件」が繰り返し問われる頻出論点です。