マン管 マンション管理関係法令 問3：マンション管理適正化法

本問は「誤っている記述」を選ぶ問題です。マンション管理士の登録には「有効期間」も「更新制度」も存在せず、エの「更新制度は存在しない」自体は事実として正しい記述です。ただしエは「国土交通大臣の登録」とする点が誤りで、正しくは国土交通大臣の指定登録機関（マンション管理センター）への登録を経由する制度設計です。守秘義務（ア）、名称独占（イ）は正しい記述。ウのコンサル業務に関する記述も、「規約の設定・変更」は管理組合の集会決議事項であり、管理士は助言・支援を行うことができるため「関与できない」とする点で誤りです。本問はウとエの双方に問題がありますが、「コンサルティング業務に規約改正支援が含まれない」とするウが明確な誤りです。

正答はウです。マンション管理士の業務は「マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又は区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」（適正化法2条5号）と広く定められ、管理規約の設定・変更案の作成支援・助言は典型的な業務に含まれます。「規約の設定・変更には関与できない」とするウは誤りです。アは守秘義務規定（適正化法42条）に合致し正しい。イは名称独占規定（適正化法43条）に合致し正しい。エは更新制度がない点は事実として正しい（管理業務主任者の5年更新と異なる）。なお実務的には管理士が規約改正案を直接決議することはできず、決議自体は集会で行われますが、専門家として原案作成・条文化・説明資料作成を行うことは本来業務です。

本問の中核論点はマンション管理士の業務範囲です。適正化法2条5号は管理士の業務を「マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又は区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと」と包括的に規定し、規約改正案の作成支援・条文化・説明資料作成・集会における説明補助は中核業務に位置付けられます。ウの「規約の設定・変更には関与できない」は業務範囲を不当に狭める誤りです。一方エの「登録有効期間の更新制度は存在しない」自体は事実として正しい記述です（管理業務主任者の登録5年更新制度との対比で問われる頻出論点）。守秘義務（適正化法42条）違反には1年以下の懲役または30万円以下の罰金（同107条）、名称独占（同43条）違反は30万円以下の罰金が科せられます。管理士の独占業務は設けられていない（弁護士・税理士と異なり業務独占がない）点も頻出です。管理業務主任者との制度比較として「管理士＝名称独占・登録更新なし・独占業務なし」「主任者＝名称独占＋一部独占業務（重要事項説明・管理事務報告）・登録5年更新」という対比で整理してください。