マン管 マンション管理関係法令 問3｜マンション管理士の定義と義務

本問は「誤っている記述」を選ぶ問題です。マンション管理士の仕事は、管理組合の運営その他マンションの管理について、管理者等や区分所有者等の相談に応じ、助言・指導などの援助をすることです。規約の設定・変更の相談に乗り、案づくりを助けることもこれに含まれるので、「規約の設定・変更には関与できない」とするウが誤りです。守秘義務（ア）と名称の使用制限（イ）は正しく、エもマンション管理士は国土交通大臣の登録を受けた者で、登録に有効期間や更新の制度はないので正しい記述です。正答はウです。

適正化法2条5号は、マンション管理士を「第三十条第一項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者」と定めます。規約の設定・変更の相談に応じ、案の作成を援助することは管理組合の運営に関する援助そのもので、ウの「関与できない」は誤りです（規約の設定・変更そのものは区分所有法に基づき集会で決議します）。アは秘密保持義務（42条）、イは名称の使用制限（43条）に合致します。エについて、30条1項は「マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる」と定め、登録に有効期間はありません。代わりに、国土交通省令で定める期間ごとに登録講習機関の講習を受ける義務があります（41条）。正答はウです。

マンション管理士の義務は、信用失墜行為の禁止（40条）、講習の受講（41条）、秘密保持義務（42条）、名称の使用制限（43条）の4つで整理できます。秘密保持義務はマンション管理士でなくなった後も続き、違反すると1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です（107条1項2号）。この罪は告訴がなければ公訴を提起できません（107条2項）。名称の使用制限に違反した者は30万円以下の罰金です（109条1項3号）。マンション管理士には特定の業務の独占はなく、名称の独占のみです。登録については、30条1項ただし書が欠格事由を定め、例えば拘禁刑以上の刑の執行を終わってから2年を経過しない者などは登録を受けられません。管理業務主任者との比較では、管理業務主任者は登録（59条）とは別に管理業務主任者証の交付を受け、その有効期間は5年です（60条3項）。重要事項の説明（72条）や管理事務の報告（77条）は管理業務主任者にさせなければならず、契約成立時の書面への記名（73条2項）も管理業務主任者が行います。「マンション管理士＝登録に有効期間なし・講習の受講義務あり」「管理業務主任者＝主任者証の有効期間5年」と対比して覚えましょう。