マン管 マンション管理関係法令 問9｜帳簿の備付け・保存期間5年

管理業者は、管理受託契約を締結するたびに帳簿に所定の事項を記載し、事務所ごとに帳簿を備えます。帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。3年ではありません。本社だけでなく事務所ごとに備える点、ファイルや電磁的記録媒体への記録で帳簿への記載に代えられる点もポイントです。正答はアです。

適正化法75条は、管理業者は管理事務について国土交通省令で定めるところにより帳簿を作成し保存しなければならないと定めます。施行規則86条1項は、管理受託契約を締結したつど、①締結の年月日、②管理組合の名称、③マンションの所在地と管理事務の対象部分、④受託した管理事務の内容、⑤受託料の額、⑥特約その他参考となる事項を記載し、事務所ごとに帳簿を備えることを求めます。86条3項は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存することを定めます。イは「3年」が誤り。ウは事務所ごとの備付けに反し誤り。エは86条2項がファイル又は電磁的記録媒体への記録で帳簿への記載に代えることを認めているため誤りです。正答はアです。

帳簿の規制は、管理業者の業務の適正化と事後の検証を可能にするためのものです。施行規則86条2項は、記載事項が電子計算機のファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所で電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えられるとしています。86条3項の保存義務も、この記録が行われたファイル又は電磁的記録媒体を含めて適用されます。帳簿の作成・保存義務（75条）に違反すると、国土交通大臣の業務停止命令の事由になり（82条2号）、情状が特に重いときは登録の取消し（83条3号）に至ります。また国土交通大臣は、管理業者に報告を求めること（85条）や、職員に立入検査をさせること（86条1項）ができ、帳簿はその対象になり得ます。立入検査を拒むなどした者は30万円以下の罰金です（109条1項9号）。帳簿の記載事項は「管理受託契約」単位で記載する点、備付けは「事務所ごと」である点、保存は「閉鎖後5年間」である点の3つを正確に押さえましょう。