マン管 マンション管理関係法令 問10｜管理業者への監督処分

管理業者への監督処分は「指示（81条）」「業務停止命令（82条）」「登録の取消し（83条）」の3段階です。マンション管理業に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは業務停止命令の事由になり（82条5号）、情状が特に重いときは登録の取消し（83条3号）の事由にもなります。「業務停止命令のみで取消しはできない」とするイが誤りです。正答はイです。

適正化法の監督処分は、①指示（81条：業務に関し管理組合等に損害を与えたとき等、又はこの法律の規定に違反したときに必要な指示）、②業務停止命令（82条：1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止）、③登録の取消し（83条）の3種です。82条は、72条1項から3項・5項などの規定に違反したとき（2号）、81条の指示に従わないとき（3号）、不正又は著しく不当な行為をしたとき（5号）などを業務停止の事由とします。83条は、国土交通大臣は次の場合に登録を「取り消さなければならない」とし、47条の一定の欠格事由に該当するに至ったとき（1号）、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき（2号）、82条各号に該当し情状が特に重いとき又は業務停止命令に違反したとき（3号）を挙げます。よってアは82条2号、ウは82条3号と83条3号、エは83条2号に合致し、イが誤りです。正答はイです。

監督処分の体系は、指示（81条）→業務停止命令（82条）→登録の取消し（83条）の順に重くなります。指示は、業務に関し管理組合又はマンションの区分所有者等に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき、業務に関しその公正を害する行為をしたとき又はそのおそれが大であるとき、業務に関し他の法令に違反し管理業者として不適当であると認められるとき、又はこの法律の規定に違反したときに行うことができます（81条）。登録の取消しは「取り消さなければならない」とする必要的な処分で、裁量で取り消すかどうかを選ぶ規定ではありません。取消し事由は、47条1号・3号・5号〜11号（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑、暴力団員等など）に該当するに至ったとき、不正の手段による登録、82条各号に該当し情状が特に重いとき又は業務停止命令に違反したときです。処分をしたときは公告します（84条）。業務停止命令に違反してマンション管理業を営んだ者には、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます（106条4号）。なお、指示や業務停止命令の事由には、管理業務主任者が64条又は65条1項の処分を受けた場合で管理業者の責めに帰すべき理由があるとき（81条4号）も含まれます。試験では「指示・業務停止・取消しのどれに当たるか」「取消しは必要的か」を事由ごとに振り分ける問題が出るため、条文の各号をそのまま整理しておきましょう。