マン管 マンション管理関係法令 問11｜マンション管理士の秘密保持義務違反の罰則

マンション管理士が正当な理由なく秘密を漏らした場合は「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」で、この罪は被害者などからの告訴がなければ起訴されない「親告罪」です（42条・107条1項2号・107条2項）。無登録営業の罰則は100万円ではなく50万円以下の罰金です（106条2号）。名義貸しにも罰則があり（106条3号）、業務停止命令違反の罰則は無登録営業と同じ重さです（106条4号）。正答はエです。

適正化法106条は、①偽りその他不正の手段による登録（1号）、②登録を受けずにマンション管理業を営むこと＝53条違反（2号）、③名義貸しにより他人にマンション管理業を営ませること＝54条違反（3号）、④業務停止命令に違反して営業すること（4号）のいずれについても「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」を科すと定めます。よってアの「100万円以下」は誤り、ウの「罰則の適用はない」は誤り、イの「無登録営業より軽い」も誤り（同じ法定刑）です。一方、107条1項2号は42条（マンション管理士の秘密保持義務）違反について「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」を定め、107条2項は「前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定します。エはこの内容と一致し正しい記述です。正答はエです。

適正化法の罰則を整理すると、106条各号の罪（不正の手段による登録・無登録営業・名義貸し・業務停止命令違反）はいずれも「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」で、無登録営業・名義貸し・業務停止命令違反の法定刑に軽重の差はありません。これに対し、マンション管理士の秘密保持義務違反（42条・107条1項2号）は「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」で、告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です（107条2項）。親告罪は秘密保持義務違反に共通する扱いで、マンション管理業者の秘密保持義務（80条）やその使用人その他の従業者の秘密保持義務（87条）の違反も、109条1項8号で30万円以下の罰金とされ、同条2項で親告罪とされています。秘密の漏えいは被害が依頼者などの個人に及ぶため、訴追するかどうかを被害者の意思に委ねていると整理できます。これに対し無登録営業や名義貸しは登録制度そのものの信頼を害する行為であり、告訴を要件とせずに処罰されます。さらに111条は、106条の違反行為については行為者のほか法人にも罰金刑を科すと定めています（両罰規定）。名義貸しの禁止（54条）は「マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない」という規定で、106条3号がその違反を処罰しているため、ウの「罰則の適用はない」は誤りです。マン管試験では、①どの違反行為に対する罰則か、②罰金の上限（50万円か30万円か）、③親告罪か否か、の3点を区別できるかが問われます。