マン管 マンション管理関係法令 問12｜管理業務主任者の登録と試験

管理業務主任者の登録を受けられるのは、試験に合格し、管理事務に関し一定期間以上の実務の経験がある者か、国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者です（59条1項）。実務経験がなくても後者で登録できるので、「実務経験がなければ登録できない」とするウが誤りです。主任者証の有効期間5年（エ）は正しい重要数値です。正答はウです。

適正化法59条1項は「試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる」と定めます。ウは後者の道を無視しており誤りです。アは、試験は国土交通大臣が行い（57条2項で8条を準用）、国土交通大臣は指定試験機関に試験事務を行わせることができる（58条1項）ので正しい。イは、登録を受けた者は登録事項に変更があったときは遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない（62条1項）ので正しい。エは、管理業務主任者証の有効期間は5年（60条3項）で、更新の際も交付申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受ける必要がある（61条で60条2項を準用）ので正しい記述です。正答はウです。

管理業務主任者の制度は適正化法第五章第二節（56条〜69条）にあります。登録（59条）と主任者証の交付（60条）は別の手続で、「管理業務主任者」とは管理業務主任者証の交付を受けた者をいいます（2条9号）。主任者証の交付を受けるには、交付申請の日前6月以内に行われる講習を受けなければなりませんが、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者は不要です（60条2項ただし書）。有効期間は5年で（60条3項）、登録が消除されたとき又は主任者証が効力を失ったときは速やかに返納し（60条4項）、事務の禁止処分（64条2項）を受けたときは速やかに提出します（60条5項）。登録の欠格事由（59条1項各号）には、拘禁刑以上の刑の執行を終わる等してから2年を経過しない者、マンション管理士の登録を33条により取り消されてから2年を経過しない者、管理業者の登録を83条により取り消されてから2年を経過しない者などがあります。重要事項の説明（72条）、72条・73条の書面への記名、管理事務の報告（77条）は、管理業務主任者にさせなければなりません。マンション管理士（登録に有効期間なし・41条の講習）との違いを対比して覚えましょう。