マン管 マンション管理関係法令 問13｜管理事務の報告

管理事務の報告は「毎月」ではなく、管理組合の事業年度が終わった後、遅滞なく行います（施行規則88条）。報告は、管理事務報告書を管理業務主任者から管理者等に交付して説明する方法で行うので、書面だけでも口頭だけでもありません。管理者等が置かれていない場合も報告は免除されず、説明会を開いて区分所有者等に報告します。正答はエです。

適正化法77条1項は、管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、管理者等に対し、管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければならないと定めます。施行規則88条1項は、管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、①報告の対象期間、②管理組合の会計の収入及び支出の状況、③その他管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させることを求めます。77条2項は、管理者等が置かれていないとき又は管理業者自身が管理者等であるときは、定期に説明会を開催し、区分所有者等に報告させるとしています。アは「毎月」が誤り。ウは報告が報告書の交付と説明で行われ、管理者等の承諾を得れば電磁的方法で報告書を提供できる（規則88条2項）ため誤り。イは77条2項に反し誤りです。正答はエです。

管理事務の報告は、管理組合が委託した管理事務の実施状況を定期的に確認するための制度です。報告書の記載事項（施行規則88条1項）のうち「管理組合の会計の収入及び支出の状況」は、財産の分別管理（76条）と連動します。これとは別に、管理業者は毎月、その月の会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに管理者等に交付しなければなりません（施行規則87条5項）。「毎月」の書面交付と「事業年度終了後」の管理事務報告を混同しないことが重要です。管理事務報告書は、管理者等の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法などの電磁的方法で提供でき、この場合は交付したものとみなされます（規則88条2項）。承諾は事前に方法の種類と内容を示して得る必要があり（同条4項）、相手方から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは電磁的方法で提供できません（同条7項）。説明をするときは、管理業務主任者は相手方に管理業務主任者証を提示しなければなりません（77条3項）。77条1項・2項に違反すると業務停止命令の事由となり（82条2号）、77条3項の提示義務違反は10万円以下の過料の対象です（113条3号）。