マン管 マンション管理関係法令 問14｜業務及び財産の状況を記載した書類の備置き・閲覧

適正化法79条は、管理業者に対し、業務及び財産の状況を記載した書類を「事務所ごと」に備え置くことを義務付けています。主たる事務所だけでは足りません。閲覧を求められるのは「業務に係る関係者」であり、区分所有者等に限定されません。書類は事業年度ごとに、その事業年度が終わってから3か月以内に作成します（施行規則90条3項）。正答はウです。

適正化法79条は「マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない」と定めます。ウはこの条文どおりの記述で正しいものです。アの「主たる事務所にのみ」は、条文が「事務所ごと」と定めていることに反するため誤りです。イについて、条文は閲覧請求権者を「業務に係る関係者」としており区分所有者等に限定していないため、管理組合の管理者等も閲覧を求めることができ、イは誤りです。エについて、79条は「国土交通省令で定めるところにより」として細目を省令に委ねており、施行規則90条3項は、この書類を「事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置く」と定めています。「1年以内」は誤りです。正答はウです。

適正化法79条の書類閲覧制度は、マンション管理業者の業務及び財産の状況について、事務所単位での透明性を確保する仕組みです。「事務所ごと」に備え置くことが要求されているのは、管理業者が複数の事務所を有する場合に、依頼者や取引関係者が実際に取引を行う事務所において確認できるようにする趣旨です。閲覧を求められる者は「業務に係る関係者」と規定され、区分所有者等に限られていません。書類の中身と扱いは施行規則90条が定めています。①書類は、別記様式第27号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面です（1項）。②電子計算機のファイル等に記録し、事務所ごとに紙面や映像面に表示できるときは、その記録で代えることができます（2項）。③事業年度ごとに、事業年度経過後3か月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置きます（3項）。④事務所に備え置いた日から3年を経過する日まで備え置き、営業時間中、業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させます（4項）。法律は「事務所ごとに備え置き、関係者に閲覧させる」という大枠を定め、書類の種類・作成期限・備置き期間を省令に委ねる構造で、帳簿の作成・保存（75条）や財産の分別管理の方法（76条）も同じく「国土交通省令で定める」形をとっています。帳簿の保存（75条）と書類の閲覧（79条）は、対象（管理組合ごとの管理事務の帳簿か、管理業者自身の業務・財産の状況か）が違うので混同しないようにしましょう。マン管試験では「事務所ごと」「関係者に閲覧」「3か月以内に作成」「3年間備置き」が確認ポイントです。