社労士 労働保険料徴収法 問21｜印紙保険料の決定および追徴金

正答はオ（誤っている記述）です。

法第25条第2項は、印紙保険料の追徴金の額を「決定された印紙保険料の額（千円未満切捨て）の100分の25」と定めています。これに対し、一般保険料の確定保険料の認定決定に係る追徴金は、法第21条第1項により「その額（千円未満切捨て）の100分の10」です。両者は率が異なり、オのように印紙保険料の追徴金を100分の10とするのは誤りです。

ア・イ・ウ・エはいずれも法第25条の条文どおりの正しい記述です。

印紙保険料の決定・追徴金の仕組み（法第25条）:

オが誤りである根拠:

一般保険料の追徴金（確定保険料の認定決定に伴うもの）は法第21条第1項により100分の10ですが、印紙保険料の追徴金は法第25条第2項により100分の25と、より高い率が定められています。両者は根拠条文も率も異なるため、オのように同一視するのは誤りです。

各選択肢の精査:

• ア（正）: 印紙保険料の決定は法第25条第1項どおり。
• イ（正）: 追徴金は「正当な理由がないと認められるにもかかわらず」納付を怠ったときに徴収する（法第25条第2項本文）。
• ウ（正）: 千円未満は追徴金不徴収（法第25条第2項ただし書）。
• エ（正）: 追徴金を徴収する場合の法第17条第2項の準用は法第25条第3項どおり（準用されるのは追徴金の徴収についてで、第1項の印紙保険料の決定についてではない）。
• オ（誤・正答）: 印紙保険料の追徴金は100分の25であり、一般保険料の100分の10とは異なる。

【一般保険料の追徴金と印紙保険料の追徴金の比較（オの誤りの核心）】

このように、両者は前提となる処分・率・徴収しない場合の書き方がそれぞれ異なります。オは印紙保険料の追徴金の率を一般保険料と同じ100分の10としており、法第25条第2項の「百分の二十五」と食い違うため誤りです。印紙保険料は、事業主が日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、雇用保険印紙を貼付・消印して納付するものであり（法第23条第1項・第2項）、この納付を怠った場合の追徴金は、一般保険料の追徴金とは別の条文で、より高い率が定められています。

印紙保険料の決定と追徴金の要件（ア・イ・ウの補足）

事業主が印紙保険料の納付（雇用保険印紙の貼付・消印）を怠った場合、政府はまずその納付すべき印紙保険料の額を決定し、事業主に通知します（法第25条第1項）。そのうえで、事業主に「正当な理由がない」にもかかわらず納付を怠ったと認められる場合に限り、決定された印紙保険料の額（千円未満は切捨て）の100分の25に相当する追徴金が徴収されます（同条第2項本文）。ただし、納付を怠った額そのものが千円未満である場合は、追徴金は徴収されません（同項ただし書）。一般保険料の追徴金が「天災その他やむを得ない理由」による場合に徴収しないとするただし書の形（法第21条第1項ただし書）をとるのに対し、印紙保険料の追徴金は「正当な理由がないと認められるにもかかわらず」を徴収の要件として本文に書き込んでいる点も、条文の読み比べでは押さえておきたい違いです（イ）。

準用規定の意味（エの補足）

法第25条第3項は「第十七条第二項の規定は、前項の規定により追徴金を徴収する場合について準用する」と定めています。法第17条第2項は、政府が労働保険料を追加徴収する場合に、事業主に対して期限を指定してその納付すべき額を通知しなければならないとする規定です。この準用により、印紙保険料の追徴金の徴収にあたっても、同様の期限指定・通知の手続が要求されます。なお、第1項による印紙保険料の決定の通知と、第3項で準用する第17条第2項の通知は、いずれも所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行います（施行規則第38条第5項）。

社労士実務での留意点

日雇労働者を多用する建設業・港湾業等の顧問先を持つ社労士は、印紙保険料の納付懈怠に対する追徴金の率（25%）が一般保険料の追徴金（10%）より高いことを正確に把握し、印紙の貼付漏れを防ぐ日々の管理の重要性を顧問先に説明できることが実務的な価値になります。