社労士 健康保険法 問1｜協会けんぽ料率と介護・子育て支援金の合算

正答はウ（誤っている記述）です。

ウの誤りは「被保険者・事業主ともに標準報酬月額に0.23%を乗じた額をそれぞれ支払う」という部分です。協会けんぽの子ども・子育て支援金率は全体で0.23%（合計値）です。支援金は保険料額（一般保険料等額）に含まれ、被保険者と事業主が保険料額の2分の1ずつを負担するので、各0.115%になります（健保法第156条第1項・第161条第1項）。「ともに0.23%ずつ」とすると合計0.46%となり、実際の制度と異なります。

アは正しく健保料率9.90%（前年比△0.10%）、イは正しく介護料率1.62%（前年比+0.03%）、エは正しい計算（健保4.95+介護0.81+支援金0.115=5.875%・労使折半）、オは正しく、協会けんぽは都道府県単位保険料率なので、全国平均が下がっても上がる支部がありえます。

令和8年度 協会けんぽ 全国平均の保険料率一覧:

40歳以上65歳未満の被保険者の実質負担（全国平均・令和8年度）:

• 健保: 4.95%＋介護: 0.81%＋子育て支援金被保険者分: 0.115% ＝ 約5.875%

各選択肢の解説:

• ア（正）: 健保料率9.90%（△0.10%）は協会けんぽの公表値です。前年度10.00%から0.10pt引下げ。
• イ（正）: 介護保険料率1.62%（令和7年度1.59%から+0.03%。一般被保険者は令和8年3月分から）は協会けんぽの公表値です。
• ウ（誤・正答）: 子育て支援金率は全体0.23%です。被保険者の保険料額は標準報酬月額等に「一般保険料率と子ども・子育て支援金率を合算した率」を乗じた額を含み（健保法第156条第1項）、被保険者と事業主がそれぞれ保険料額の2分の1を負担します（同法第161条第1項。任意継続被保険者は全額負担）。よって労使各0.115%。「被保険者・事業主ともに0.23%を乗じた額をそれぞれ支払う」とすると合計0.46%となり実際の制度と異なる。なお厚生年金の適用事業主が負担する「子ども・子育て拠出金」は別の制度なので混同しないこと。
• エ（正）: 健保（労使各4.95%）＋介護（労使各0.81%）＋子育て支援金（労使各0.115%）＝被保険者合計5.875%。協会けんぽの一般被保険者は、いずれも保険料額の2分の1ずつを負担（健保法第161条第1項）。
• オ（正）: 協会けんぽの一般保険料率は、支部被保険者を単位として協会が決定する都道府県単位保険料率です（健保法第160条第1項）。全国平均が下がっても、上がる支部はありえます。

【子ども・子育て支援金制度：令和8年度最大の新設制度】

2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保のための徴収制度です。政府は令和8年度から毎年度、医療保険者から「子ども・子育て支援納付金」を徴収し（子ども・子育て支援法第71条の3第1項）、医療保険者はその財源を保険料と合わせて被保険者等から集めます。協会けんぽの一般被保険者は令和8年4月分（5月納付分）から徴収が始まりました（協会けんぽ公表）。健康保険では、被保険者の保険料額のうち「一般保険料等額」が「標準報酬月額・標準賞与額×（一般保険料率＋子ども・子育て支援金率）」とされています（健保法第156条第1項）。

制度の設計上の特徴（試験で問われやすい論点）:

1. 徴収方法: 健康保険料の一部（一般保険料等額）として徴収（健保法第156条第1項）

2. 使途: 子ども・子育て支援法第71条の3第1項に掲げる費用（支援納付金対象費用）に充てる

3. 被保険者負担の有無: あり（事業主のみ負担ではなく、被保険者も負担。労使折半で各0.115%・健保法第161条第1項）

4. 算定基礎: 標準報酬月額（月額）・標準賞与額（賞与）に0.23%を乗じて算出（健保料と同様の仕組み）

5. 国民健康保険加入者: 別途の率で徴収（協会けんぽ0.23%とは異なる率が設定される場合あり）

6. 「子ども・子育て拠出金」（厚生年金の適用事業主が負担する別制度）との混同に注意: 名称・徴収主体・負担構造がいずれも異なる

【子ども・子育て支援金率の決め方】

子ども・子育て支援金率は、全保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を全保険者の被保険者の総報酬額の見込額で除した率を基礎として、政令で定める率の範囲内で保険者が定めます（健保法第160条の2第1項）。協会は定めた率を厚生労働大臣に通知します（同条第2項）。率は年度ごとに定められるため、本問では令和8年度の率（協会けんぽ0.23%）のみを扱います。

【介護保険料（第2号被保険者分）の徴収の仕組み】

健康保険法上の介護保険料は、介護保険第2号被保険者（40〜64歳）である被保険者について、一般保険料等額と合わせて徴収されます（健保法第156条第1項第1号）。介護保険料率は、保険者が納付すべき介護納付金の額を第2号被保険者である被保険者の総報酬額の見込額で除した率を基準として保険者が定めます（同法第160条第16項）。制度上の重要ポイント:

• 第1号被保険者（65歳以上）: 市町村が保険料を徴収（介護保険法第129条）。年金からの特別徴収による場合を除き普通徴収（同法第131条）
• 第2号被保険者（40〜64歳）: 各医療保険者が健保料・国保料と合わせて徴収（協会けんぽ: 1.62%）
• 特定被保険者: 健康保険組合は、規約により、介護保険第2号被保険者でない被保険者のうち第2号被保険者である被扶養者がある者（特定被保険者）の保険料額を、一般保険料等額と介護保険料額の合算額とすることができる（健保法附則第7条第1項。協会けんぽにはこの規定はない）

【協会けんぽ保険料率の決定プロセスと都道府県別の違い】

協会けんぽの一般保険料率は都道府県単位保険料率で、支部ごとに異なります。決定の流れ:

1. 協会が支部被保険者を単位として都道府県単位保険料率を決定（1000分の30〜1000分の130の範囲・健保法第160条第1項）。変更は理事長が支部長の意見を聴いたうえで運営委員会の議を経る（同条第6項）

2. 理事長が厚生労働大臣の認可を受ける（同条第8項）

3. 厚生労働大臣が認可の旨を告示する（同条第9項）

支部ごとに算定されるため、全国平均が下がる年でも、料率が上がる支部はありえます。

【保険料負担の実務的計算（標準報酬月額への適用）】

実務では毎月の給与計算において標準報酬月額に各料率を乗じて控除額を算出します。令和8年度（全国平均・40歳以上65歳未満の例）:

• 健保: 標準報酬月額 × 9.90% ÷ 2（被保険者分）
• 介護: 標準報酬月額 × 1.62% ÷ 2
• 子育て支援金: 標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2（被保険者分）

合計被保険者控除率 ≒ 5.875%。賞与（標準賞与額）にも同様の率が適用されます。協会けんぽの料率改定は一般被保険者では3月分（4月納付分）から、子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）からと、適用開始月が異なる点に注意が必要です（協会けんぽ公表）。