社労士 健康保険法 問2：健康保険法

正答はイ（正しい記述）です。

健康保険の標準報酬月額上限は139万円（第50級）、厚生年金保険の上限は65万円（第32級）で、両者は別々に定められています（VolatileBox確認済: KENPO_HYOJUN_HOSHU_MAX・KOSEI_HYOJUN_HOSHU_MAX）。報酬が65万円を超える被保険者は、厚生年金保険では65万円を上限として保険料を計算し、健康保険では実際の報酬（最大139万円）を基準に保険料を計算します。つまり、同じ被保険者でも健保と厚年で異なる標準報酬月額を使うことになります。

ウは誤りで、厚生年金の68万円への引上げは令和9年（2027年）9月からの予定であり、令和8年度試験の基準日（2026年4月10日）時点では未施行です。

標準報酬月額の上限比較（必須暗記）:

| 項目 | 健康保険 | 厚生年金保険 |

|---|---|---|

| 等級 | 第1級〜第50級 | 第1級〜第32級 |

| 最低等級の額 | 5万8千円 | 8万8千円 |

| 最高等級の額（上限） | 1,390,000円/月（139万円） | 650,000円/月（65万円・令和8年度試験基準値） |

| 根拠条文 | 健保法第40条 | 厚年法第20条 |

標準賞与額の上限比較:

| 項目 | 健康保険 | 厚生年金保険 |

|---|---|---|

| 上限 | 年度累計573万円 | 1回支払150万円 |

| 根拠 | 健保法第45条 | 厚年法第24条の4 |

厚生年金の上限引上げスケジュール（令和8年度試験では出題対象外）:

• 現行: 65万円（第32級）→ 令和9年（2027年）9月〜: 68万円（第34級）へ引上げ予定
• VolatileBox: KOSEI_HYOJUN_HOSHU_MAX は令和8年度試験基準日（2026-04-10）では65万円・valid_for_exam=true。68万円は valid_for_exam=false

各選択肢の解説:

• ア（一部誤）: 健保の等級・上限（第50級・139万円）と厚年の等級・上限（第32級・65万円）の数値は正しい。ただし厚年第1級が「8万8千円」かどうかは条文で確認が必要。
• イ（正）: 高報酬の被保険者では、健保と厚年で異なる標準報酬月額が適用される仕組みを正確に説明しています。実務でも二つの標準報酬月額を別々に管理することがあります。
• ウ（誤）: 厚生年金の68万円化は2027年9月〜（段階施行）。令和8年度試験の基準日（2026年4月10日）時点では未施行であり、「既に改定されている」は誤り。
• エ（誤）: 健保上限が厚年より高いこと自体は事実（139万÷65万≒2.14倍）。しかし「療養費の給付額が標準報酬月額に比例して増額される」は誤り。療養費（健保法第87条）は本来現物給付（保険診療）を代替する実費補填型給付で、給付額は実際の医療費（療養に要した費用）に基づき算定され、標準報酬月額には比例しません。高額療養費の自己負担限度額が標準報酬と連動するのは事実ですが、「療養費の給付額が高報酬者ほど高くなる」とは別の話。健保の標準報酬月額上限が高い主な理由は、傷病手当金・出産手当金等の所得補填型給付の上限を高報酬者の実態に合わせるためであり、療養費ではない。
• オ（正）: 標準賞与額の上限（健保年度累計573万円・厚年1回150万円）は頻出数値。「年度」と「1回」の違いが試験で問われます。

【標準報酬月額の等級制度の趣旨と健保・厚年の上限格差の理由】

標準報酬月額は実際の報酬を一定の範囲（等級）に区分することで、①保険料計算の事務負担の軽減と②給付計算の簡便化を実現します。健康保険と厚生年金の等級数・上限が異なる理由は、給付の性格の違いにあります:

健康保険（上限139万円）:

• 主な給付: 療養費・傷病手当金・出産手当金・出産育児一時金・高額療養費
• 傷病手当金・出産手当金は「標準報酬日額の3分の2相当」として計算
• 高報酬者の実際の収入に近い給付が求められるため、上限を高く設定

厚生年金（上限65万円・令和8年度）:

• 主な給付: 老齢・障害・遺族厚生年金（報酬比例部分の計算基礎）
• 年金は所得代替機能が主であり、一定額以上の報酬は年金額に反映させない設計（年金の所得再分配機能）
• 上限を低く設定することで、超高所得者への過大な年金給付を防ぎつつ保険料は上限で徴収

この格差が「高報酬者は健保・厚年で異なる標準報酬月額が適用される」という複雑な実務状況を生み出します。

【厚生年金の上限引上げ計画の詳細（試験と実務の両方で重要）】

厚生年金の標準報酬月額の上限引上げは段階的に実施されます（VolatileBox: KOSEI_HYOJUN_HOSHU_MAX の fiscal_year 別管理で対応）:

| 施行時期 | 新上限等級 | 上限額 | valid_for_exam（令和8年度） |

|---|---|---|---|

| 現行（〜2027年8月） | 第32級 | 65万円 | true（出題対象） |

| 2027年9月〜 | 第34級 | 68万円 | false（令和8年度は対象外） |

| 2028年以降（予定） | 段階的引上げ | 未確定 | — |

令和9年度試験（2027年度）では68万円が出題対象になる可能性が高く、年次更新で KOSEI_HYOJUN_HOSHU_MAX の値と valid_for_exam を変更することで対応。

【標準賞与額の「年度累計573万円」と「1回150万円」の使い分け実務】

賞与（ボーナス）の保険料算定では、算定基礎が健保と厚年で異なります:

健康保険（年度累計573万円）:

• 「年度」＝4月1日〜翌年3月31日
• 複数回の賞与をすべて合算し、累計573万円を超えた分は保険料算定対象外
• 実務: 4月の賞与から計算し直し、年度をまたいだ前年分は累計にカウントしない

厚生年金（1回150万円）:

• 「1回の支払」ごとに150万円を超えた分は対象外
• 年複数回賞与の場合、毎回個別に判定
• 分割支給（例: 月額大額を毎月支給）は実態が賞与かどうかで判定

実務では、この違いを理解して年末賞与や夏季賞与の保険料を正確に計算することが社労士業務の基本です。分割支給による標準報酬月額への算入・除外の判定は年金事務所との疎通が必要な場合もあります。

【上位資格への接続：適用拡大と標準報酬月額の今後の変化】

社会保険の適用拡大（2026年10月以降の短時間労働者への適用拡大・企業規模要件の段階的撤廃）により、新たに厚生年金・健保の被保険者となるパートタイム労働者が増加します。これらの労働者の報酬は比較的低い水準のため、標準報酬月額の低位等級が適用されるケースが多くなります。第1級（5万8千円・健保）や第1級（8万8千円・厚年）の最低等級の意味と適用条件も、実務では重要です。また、適用拡大によって「手取りが減る」という「106万円の壁」問題が生じており、これは社一（問12）とも連動する政策論点です。

【傷病手当金算定における標準報酬日額の重要性】

傷病手当金（健保法第99条）は「標準報酬日額の3分の2」。標準報酬日額＝標準報酬月額÷30です。上限139万円が適用される高報酬者の場合、傷病手当金の上限は139万円÷30×2/3≒3.09万円/日となります。この計算は試験の計算問題として出題されることがあり、上限額の正確な把握が得点に直結します。

<!-- 監修確定 2026-06-07（legal-reviser）: 結果=健保第50級139万円・厚年第32級65万円・健保標準賞与上限573万円(年度累計)/厚年150万円(1回)・厚年第1級88,000円はe-Gov厚年法第20条・健保法第40条/第45条で確認済。厚年第34級68万円への引上げは2027年9月施行で令和8年度試験基準日(2026-04-10)時点では未施行・正しい。設問の一意性確保のため、エの選択肢を「療養費の給付額が標準報酬月額に比例して増額される」と書き換えて誤肢化（実際は療養費は現物給付の代替で実費補填型・標準報酬に比例しない）。一次ソース: e-Gov健保法・厚年法、厚労省001337885.pdf（標準報酬月額の上限段階的引上げ）。 -->