社労士 健康保険法 問11｜日雇特例被保険者の範囲と日雇特例被保険者手帳

正答はアです。

日雇特例被保険者となった日雇労働者は、その日から起算して5日以内に、厚生労働大臣に手帳の交付を申請します。余白のある手帳を既に持っていれば申請は要りません（第126条第1項）。

イは保険者が逆で、保険者は協会、手帳の交付や保険料の徴収は厚生労働大臣です（第123条）。ウは厚生労働大臣の承認が必要です（第3条第2項）。エの者は日雇労働者に当たります（第3条第8項第1号ロ）。オは返納が必要です（第126条第3項）。

日雇特例被保険者の範囲と手帳の整理:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第126条第1項の本文とただし書のとおりです。
• イ（誤）: 第123条第1項は保険者を協会とし、第2項は手帳の交付、保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収等を厚生労働大臣が行うとしています。
• ウ（誤）: 第3条第2項ただし書は「厚生労働大臣の承認を受けたもの」を除外しており、承認が要ります。
• エ（誤）: 第3条第8項第1号ロに掲げる者で、日雇労働者に当たります。
• オ（誤）: 第126条第3項は、承認を受けたときは手帳を返納しなければならないと定めています。

【日雇労働者と日雇特例被保険者の関係】

第3条第8項は「日雇労働者」を、①臨時に使用される者のうち日々雇い入れられる者と、2月以内の期間を定めて使用される者で定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（第1号）、②季節的業務に使用される者（継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く。第2号）、③臨時的事業の事業所に使用される者（継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く。第3号）と定めています。第1号には、同一の事業所で日々雇い入れられる者が1月を超えて、期間を定めた者が定めた期間を超えて引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所の場合を除く。）を除くかっこ書きがあります。第3条第2項は、このうち適用事業所に使用される者を日雇特例被保険者とします（エ）。

【承認による適用除外（ウ）】

第3条第2項ただし書は、後期高齢者医療の被保険者等である者のほか、①引き続く2月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかなとき、②任意継続被保険者であるとき、③その他特別の理由があるときのいずれかに該当する者として「厚生労働大臣の承認を受けたもの」を日雇特例被保険者から除きます。①〜③に当たる事実があるだけでは足りず、承認が要件です。

【保険者と事務の担い手（イ）】

第123条第1項は日雇特例被保険者の保険の保険者を協会とし、第2項は保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務を厚生労働大臣が行うと定めています。イは両者を入れ替えています。

【手帳の交付と返納（ア・オ）】

第126条は、第1項で交付の申請（日雇特例被保険者となった日から起算して5日以内・余白のある手帳を所持していれば不要）、第2項で厚生労働大臣の交付義務、第3項で返納を定めています。返納が必要になるのは、手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白が残っている期間内に日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき、又は第3条第2項ただし書の承認を受けたときです。申請するのは日雇労働者本人であり、手帳の様式や交付・返納の細目は厚生労働省令に委ねられています（同条第4項）。