社労士 健康保険法 問12｜受給権の保護・不正利得の徴収・命令に従わない者への給付制限

正答はオです。

第61条は「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と定めています。滞納処分による差押えを認める例外は、この条文にありません。

アは第58条第1項、イは同条第2項、ウは第59条、エは第121条のとおりで、いずれも正しい記述です。不正に給付を受けた者からは徴収でき、事業主のうその証明が原因なら事業主にも連帯して納めさせることができます。保険者の求める書類を出さない、受診を拒むといった場合は、給付の全部又は一部を行わないことができます。

受給権の保護と不正利得・給付制限の整理:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第58条第1項のとおりです。
• イ（正）: 第58条第2項のとおりです。同項は事業主のほか、保険医又は主治の医師が診断書に虚偽の記載をした場合も定めています。
• ウ（正）: 第59条のとおりです。
• エ（正）: 第121条のとおりです。
• オ（誤）: 第61条は差押えも禁じており、滞納処分を例外とする定めはありません。

【第61条・第62条による受給権の保護（オ）】

第61条は「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と定め、ただし書のような例外を置いていません。したがって、滞納処分であることを理由に差押えを認めるオは誤りです。あわせて第62条は、租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができないと定めています。受給権そのものの移転・差押えを禁じる第61条と、受け取った給付への課税を禁じる第62条は、別の条文として整理しておきます。

【第58条の3つの項（ア・イ）】

第58条は、第1項で不正受給者本人からの徴収（給付の価額の全部又は一部）、第2項で事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医若しくは主治の医師が保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたために保険給付が行われたときの連帯納付命令、第3項で保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって費用の支払を受けたときの返還と、返還させる額に100分の40を乗じて得た額の支払を定めています。第2項の命令の相手方は、事業主・保険医・主治の医師で、いずれも「保険給付を受けた者に連帯して」納付する形になります。

【第59条と第121条の関係（ウ・エ）】

第59条は、保険者が保険給付に関して必要があると認めるときに、保険給付を受ける者に文書その他の物件の提出・提示を命じ、又は職員に質問・診断をさせることができるとし、かっこ書きで保険給付が被扶養者に係るものである場合はその被扶養者を含むとしています。このかっこ書きは「第百二十一条において同じ」とされているので、第121条の「保険給付を受ける者」にも被扶養者が含まれます。第121条は、正当な理由なしにこの命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときに、保険給付の全部又は一部を「行わないことができる」と定めており、行わないかどうか、どこまで行わないかは保険者の判断に委ねられています。

【保険給付を受ける権利の時効】

保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅します（第193条第1項）。第61条が守るのは権利の帰属であり、行使しないまま2年がたてば消滅する点は別に押さえておきます。