社労士 健康保険法 問10｜適用事業所の範囲・任意適用の認可とみなし認可

正答はアです。

第3条第3項第1号の個人の事業所が5人未満になるなどして同号に該当しなくなっても、当然に適用事業所でなくなるわけではありません。第32条により、その事業所について任意適用の認可（第31条第1項）があったものとみなされ、適用事業所のまま続きます。

イは第3条第3項第2号、ウは同項第1号レ、エは第31条第2項、オは第36条第4号のとおりで、いずれも正しい記述です。

適用事業所の範囲と認可の整理:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 第32条は「適用事業所が、第三条第三項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第一項の認可があったものとみなす」と定めています。当然に適用事業所でなくなるのではなく、任意適用事業所として続くため、被保険者も資格を失いません。
• イ（正）: 第3条第3項第2号は、国・地方公共団体又は法人の事業所で常時従業員を使用するものを、人数・業種を限らず適用事業所としています。
• ウ（正）: 第3条第3項第1号レに掲げる事業です。
• エ（正）: 第31条第2項のとおりです。
• オ（正）: 第36条第4号により、第33条第1項の認可があった日の翌日に資格を喪失します。

【第3条第3項の2つの号】

第3条第3項は適用事業所を2つの号で定めています。第1号は「次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの」で、イ（物の製造・加工等）からレ（弁護士・公認会計士その他政令で定める者が法令に基づき行う法律又は会計に係る業務）までの事業を列挙しています。第2号は「前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの」で、人数も業種も限っていません。このため、個人の事業所が適用事業所となるかは第1号の事業に当たるかと常時5人以上かで決まり、法人の事業所は常時従業員を使用していれば第2号に当たります（イ・ウ）。

【第32条のみなし認可（アの誤り）】

第32条は、適用事業所が第3条第3項各号に該当しなくなったときに、その事業所について第31条第1項の認可があったものとみなす規定です。例えば第1号の個人の事業所が従業員4人になった場合、事業主が改めて認可を申請しなくても、その事業所は任意適用事業所として扱われます。第36条が定める資格喪失の事由（死亡・使用されなくなったとき・第3条第1項ただし書に該当するに至ったとき・第33条第1項の認可があったとき）にも、第3条第3項に該当しなくなったことは挙がっていません。アは「当然に適用事業所でなくなり、資格を喪失する」としている点が誤りです。

【任意適用の入口と出口】

入口は第31条で、事業主が被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請し、認可を受けます（エ）。出口は第33条で、事業主が被保険者である者の4分の3以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所でなくすることができます。第32条によって任意適用事業所として続いている事業所も、第31条第1項の認可を受けた事業所として扱われるので、適用をやめるには第33条の手続を経ることになります。

【資格喪失の日（オ）】

第36条は、各号に該当するに至った日の「翌日」（その事実があった日に更に第35条に該当するに至ったときは、その日）から資格を喪失すると定め、第4号に「第三十三条第一項の認可があったとき」を挙げています。オが「原則として」翌日としているのは、このかっこ書きの例外があるためです。また第39条第1項ただし書により、第36条第4号による資格喪失は保険者等の確認を要しません。確認を経ずに効力を生ずる点も、ほかの資格喪失の事由と異なるところです。