社労士 厚生年金保険法 問3｜老齢厚生年金の支給要件と年金の支給期間

正答はウです。

老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が「65歳以上であること」（第42条1号）と「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること」（同条2号）のいずれにも該当したときに支給されます。ウはこれを正確に記述しています。

アは誤りで、合算期間の要件は25年ではなく10年以上です。イは誤りで、60歳ではなく65歳以上が要件です。エ・オは年金の支給開始・停止の時期（第36条）を取り違えています。

老齢厚生年金の支給要件（第42条）:

年金の支給期間・支払期月（第36条）:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 第42条2号の合算期間の要件は10年以上。25年とする点が誤り。
• イ（誤）: 65歳以上の要件を欠く。60歳では老齢厚生年金の受給権は発生しない（別途、附則の特別支給・繰上げ制度がある）。
• ウ（正）: 第42条1号・2号の文言どおり。
• エ（誤）: 支給開始は「事由が生じた月の翌月から」であり「事由が生じた月から」ではない。終了も「権利が消滅した月」までであり「前月」ではない。二重に誤り。
• オ（誤）: 支給停止は「事由が生じた月の翌月から事由が消滅した月まで」であり、「事由が生じた月から」「事由が消滅した月の翌月まで」とするオは開始・終了ともに条文と逆になっている。

【第42条の「柱書」と各号の構造】

第42条は「老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する」という柱書のもとに1号（65歳以上）・2号（合算期間10年以上）を定めています。「いずれにも該当する」とあるため、両方を満たして初めて受給権が発生する累積要件です。片方のみ満たしても老齢厚生年金は発生しません。

「被保険者期間を有する者」という前段の要件は、厚生年金の被保険者期間が1か月でもあれば足ります（何年以上という下限はありません）。ただし、老齢基礎年金の受給資格期間（国民年金法上の10年）を満たしていることが前提であり、第42条2号の「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上」は国民年金法上の受給資格期間の考え方と揃えられています。会社勤めが1か月だけの者でも、自営業期間等を含めて通算10年の受給資格期間を満たしていれば、その1か月分の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給権が発生します。

【「翌月から始め、消滅月で終わる」という支給開始・終了の設計】

第36条1項が支給開始を「事由が生じた月の翌月から」と定めているのは、年金を含む多くの社会保険給付に共通する「月単位管理」の原則です。たとえば65歳の誕生日の前日に受給権が発生した場合（年齢計算に関する法律により誕生日の前日に加齢の効果が生じる）、その月ではなく翌月分から年金の支給が始まります。

一方、支給の終了は「権利が消滅した月で終る」とされ、消滅した月の分までが支給対象です（「前月で終わる」のではありません）。たとえば受給権者が3月に死亡した場合、受給権が消滅した3月の分まで支給されます。開始は「翌月から」、終了は「消滅した月まで」と、始まりと終わりで月の数え方が異なる点が出題の狙いどころです。

【支給停止（第36条2項）と失権（受給権消滅）の違い】

第36条2項の「支給停止」は、受給権自体は存続したまま年金の支給を止める措置です（例: 在職中の老齢厚生年金の支給停止＝第46条）。これに対し、受給権そのものが消滅する「失権」（各給付ごとに個別の失権事由が定められる）とは法的性質が異なります。支給停止は「事由が生じた月の翌月から事由が消滅した月まで」の間、支給を止めるものであり、受給権者の地位自体は失われません。なお第36条3項ただし書は、権利が消滅した場合や支給を停止した場合の「その期の年金」は支払期月でない月でも支払うと定めています。

社労士試験では、第42条の支給要件（65歳・10年）と第36条の支給開始・終了・停止の各時期を混同させる出題が多く、特に「翌月から」「その月まで」という助数詞の違いを正確に区別することが得点のポイントになります。