社労士 厚生年金保険法 問6｜標準報酬月額の随時改定

正答はオです。

随時改定は、被保険者が現に使用される同一の事業所において継続した3月間（各月とも支払基礎日数17日以上）に受けた報酬の平均額が、従前の標準報酬月額の基礎となった報酬月額と比べて著しく高低を生じた場合において、実施機関が必要があると認めるときに行われます（第23条1項）。オはこれを条文どおりに記述しています。

アは「同一の事業所において継続」の要件を欠き、イは「各月とも17日以上」ではなく「1か月でも」としている点が誤り、ウは実施機関の裁量（「必要があると認めるとき」）を否定している点が誤りです。

随時改定（第23条）の要件整理:

各選択肢の解説:

• ア（誤）: 第23条1項は「被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間」と定めており、同一の事業所での継続使用が要件である。
• イ（誤）: 「各月とも」17日以上でなければならない。1か月でも17日未満の月があれば随時改定の基礎となる3か月として使えない。
• ウ（誤）: 条文は「必要があると認めるときは…改定することができる」とし、実施機関の裁量判断を前提とした規定である。「必ず行わなければならない」とする点が誤り。
• エ（誤）: 2項の適用期間は「その年の8月（7月〜12月の改定は翌年の8月）まで」であり、常に翌年8月までではない。また、その間に重ねて第23条1項の要件を満たせば、再び随時改定が行われうる。「重ねて行われることはない」は誤り。
• オ（正）: 第23条1項の文言どおり。

【随時改定と定時決定の役割分担】

標準報酬月額は原則として毎年1回、7月1日現在の使用関係を基準に4〜6月の報酬平均で決定される定時決定（第21条）によって、その年の9月から翌年8月まで適用されます。しかし、定時決定から次の定時決定までの間に昇給・降給等で報酬が大きく変動した場合、定時決定時の標準報酬月額のまま1年近く据え置くと、実際の報酬水準と保険料・将来の年金額の計算基礎が乖離してしまいます。随時改定（第23条）は、この乖離を年度の途中で是正するための仕組みです。

【「現に使用される事業所において継続した」の意味】

随時改定の対象となる3か月は、被保険者が「現に使用される事業所において継続した」期間でなければなりません。これは、転職や事業所の異動によって報酬水準が変わった場合、それは「随時改定」ではなく、新たな資格取得時の決定（第22条）によって処理されるべきだからです。同一の事業所に継続して使用されている中での報酬変動のみが随時改定の対象となります。

【「著しく高低を生じた」の実務上の目安】

第23条の条文自体には、「著しく」がどの程度の差を指すかの数値基準は定められていません。条文が定めているのは「著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるとき」に改定することが「できる」という要件と効果です。本問の各肢は、この条文の文言（同一事業所での継続・各月とも17日以上・必要があると認めるとき・翌月から・適用期間）だけで正誤が決まるように作っています。数値の目安を覚えるときは、それが法律の条文によるものか、下位の通知や運用によるものかを区別して学習することが大切です。

【支払基礎日数の「17日」と「11日」】

第23条1項は各月とも支払基礎日数が17日以上であることを求めていますが、第21条1項の括弧書きにより、厚生労働省令で定める者については「11日」と読み替えられ、この読替えは第23条1項にも及びます（「第二十三条第一項…において同じ」）。オは条文の原則（17日）どおりに記述しています。

【適用期間（第23条2項）と定時決定の関係】

随時改定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月（改定が7月から12月までのいずれかの月から行われた場合は翌年の8月）まで適用されます。1月〜6月に改定された場合はその年の8月までなので、エの「翌年8月まで適用され」は常には当てはまりません。また第21条3項により、第23条の規定で7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者は、その年に限り定時決定の対象から外れます。適用期間の途中でも、再び第23条1項の要件を満たせば随時改定が行われうる点もあわせて押さえておきましょう。