社労士 労働一般常識 問18｜労働委員会の再審査申立てから取消訴訟・確定までの手続・27条の13・27条の15・27条の19・32条

正答はエ（正しい記述）です。

労働組合法第27条の13は、使用者が救済命令等について取消しの訴え（第27条の19第1項）を提起しないときは当該救済命令等が確定すると定め、さらに使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会が使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならないと定めています（この通知は労働組合・労働者もすることができます）。

アは誤りで、再審査の申立ては原則として交付を受けた日から15日以内ですが、天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内に申し立てることができます。イは誤りで、再審査の申立ては救済命令等の効力を停止しません。ウは誤りで、取消しの訴えの提起期間は交付の日から30日以内です（15日は再審査の申立ての期間）。オは誤りで、過料は裁判所が科すものであり、労働委員会自身が賦課する権限はありません（労働委員会の役割は地方裁判所への通知です）。

救済命令等の確定までの手続（条文どおりの整理）:

各選択肢の正誤:

• ア（誤）: 27条の15第1項の括弧書により、やむを得ない理由があるときは理由がやんだ日の翌日から1週間以内に申し立てられる。
• イ（誤）: 効力は停止しない。
• ウ（誤）: 30日以内が正しい（15日は再審査申立ての期間）。
• エ（正）: 27条の13どおり。
• オ（誤）: 32条の過料は、緊急命令（27条の20）違反と、確定した救済命令等への違反に科されるもので、科すのは裁判所。労働委員会が自ら賦課する規定はない。

「15日」と「30日」を逆にしない: 再審査の申立て＝15日以内、取消しの訴え＝30日以内、という数字の対応を条文の文言のまま覚えることが本問の核心です。

【再審査の申立て（27条の15）の効力不停止の意味】

27条の15第1項ただし書は「この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第二十五条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う」と定めています。つまり、使用者が再審査を申し立てても、都道府県労働委員会の救済命令等は原則としてそのまま効力を有し続け、中労委が実際に取り消し・変更するまでは使用者はその命令に従う必要があります。この仕組みは、不当労働行為による被害の早期救済という制度趣旨を、不服申立ての濫用による引き延ばしから守るためのものです。

なお、使用者が確定前に救済命令等の取消訴訟を提起し、労働委員会が「緊急命令」（第27条の20）の発令を裁判所に申し立てた場合には、取消訴訟の係属中でも使用者に命令の履行義務が課されることがあります。

【27条の17の再審査手続への準用】

27条の17は、初審の手続に関する規定（27条第1項の審査開始・27条の2から27条の9までの除斥等・27条の10第3項から第6項まで・27条の11から27条の14まで）を、中央労働委員会の再審査手続に準用すると定めています。これにより、初審（都道府県労働委員会）と再審査（中央労働委員会）は、基本的に同様の手続的保障（証拠提出・反対尋問の機会等）のもとで審理が行われます。

【27条の19の取消しの訴えの構造】

27条の19第1項は「使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から30日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする」と定めています。「不変期間」とされている点は、裁判所が職権で期間を伸長することができないという意味であり、期間管理の厳格さを示しています。

第2項は、使用者が再審査の申立てをした場合には、その申立てに対する中央労働委員会の救済命令等に対してのみ取消しの訴えを提起できると定め、都道府県労働委員会の初審命令そのものを直接訴訟の対象にすることはできない構造になっています。

【27条の13の確定と不履行時の通知の実務的意味】

27条の13第1項により確定した救済命令等に使用者が従わない場合、第2項は労働委員会（労働組合・労働者も可）が使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならないと定めています。32条後段は、確定した救済命令等に違反した場合も緊急命令違反と同様に過料に処すると定めており、この通知は地方裁判所が過料の裁判を行う端緒になります。過料の額は50万円以下で、命令が作為を命ずるものであるときは、不履行の日数が5日を超える場合にその超える日数1日につき10万円の割合で算定した金額が加算されます。

【実務との関係】

使用者の立場では、初審命令の交付を受けたら、15日以内に再審査を申し立てるか、再審査を申し立てずに30日以内に取消しの訴えを提起するかを判断する必要があります。再審査を申し立てた場合は、中央労働委員会の救済命令等に対してのみ取消しの訴えを提起できる（27条の19第2項）ため、どちらの道を選ぶかで争い方が変わります。期間の起算日（交付を受けた日・交付の日）を正確に管理することが実務上欠かせません。