社労士 労働一般常識 問18：労務管理その他の労働に関する一般常識（労一）

正答はウ（正しい記述）です。

中央労働委員会（中労委）が発した再審査命令（または棄却命令）に不服がある使用者は、命令交付の日から30日以内に東京地方裁判所に取消訴訟（行政訴訟）を提起しなければなりません（労組法第27条の19）。

イは誤りです。都道府県労働委員会の初審命令への不服（中労委への再審査申立て）は「命令交付の日から15日以内」です（労組法第27条の15第1項。30日ではありません）。再審査申立て=15日、取消訴訟=30日というセットで覚えます。エは誤りです。使用者が救済命令に従わない場合、裁判所の履行強制だけでなく、労組法第32条に基づく過料（50万円以下）等の制裁が設けられています。

不当労働行為の救済手続フロー（最重要整理）:

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不当労働行為発生

↓

【申立】被害者（労働者・組合）が都道府県労働委員会（地労委）に申立て

※ 申立期間: 行為の日から1年以内（労組法第27条第2項）

↓

【初審】地労委による審査（調査・審問・和解勧告）

↓

【初審命令】地労委が救済命令・棄却命令を発付

↓（不服がある当事者）

【再審査申立】中央労働委員会（中労委）に再審査を申し立て

※ 申立期間: 初審命令交付の日から「15日以内」（労組法第27条の15第1項。イの「30日」は誤り）

↓

【再審査】中労委が審査

↓

【再審査命令】中労委が再審査命令・棄却命令を発付

↓（不服がある当事者）

【行政訴訟】東京地方裁判所に取消訴訟を提起

※ 提訴期間: 中労委命令交付の日から「30日以内」（ウの根拠・正解）

↓

【高等裁判所・最高裁判所】通常の上訴手続

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申立期間1年の解釈（アの誤りの詳細）:

1年の申立期間は「不当労働行為があった日」から起算します。ただし「継続する行為（例:組合嫌悪の態度を示し続ける支配介入）」については、その行為が継続する限り申立期間が進行しない解釈もあります。「一切審査できない」という絶対的な規定ではなく、行為の性質によって申立適格の判断が異なる余地があります（アの「一切審査できない」は誤り）。

救済命令の履行確保（エの誤りの詳細）:

使用者が救済命令を履行しない場合の制裁：

• 労組法第32条: 使用者が救済命令に従わない場合、50万円以下の過料（裁判所が科す行政罰）
• 過料とは刑事罰（罰金）ではなく行政上の秩序罰ですが、命令の履行を促す効力があります
• また、救済命令の公表（厚生労働省・都道府県）という社会的制裁も活用されます

【中労委・地労委の組織構成と「三者構成」の意義】

労働委員会は使用者委員・労働者委員・公益委員の三者で構成されます（労組法第19条）。この三者構成は、不当労働行為審査において「労使双方の利益代表と中立的な公益委員」が審査に参加することで、専門性と公正性を確保するための制度設計です。

| 委員種別 | 推薦・選任 | 人数（例：中労委） |

|---|---|---|

| 公益委員 | 衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命 | 15名（審査事件は3名合議） |

| 使用者委員 | 使用者団体（経団連等）の推薦→内閣総理大臣任命 | 15名 |

| 労働者委員 | 労働者団体（連合等）の推薦→内閣総理大臣任命 | 15名 |

【「誠実交渉義務」の審査と「一方的な態度」の認定基準】

中労委・地労委が不当労働行為（第2号・団交拒否）を審査する際、「誠実に交渉したか」の判断基準として以下が検討されます：

1. 交渉申し入れへの応答: 合理的な期間内に団体交渉の日程・場所を設定したか

2. 交渉担当者の権限: 使用者側が「決定権限のない者」のみを出席させて実質的な交渉を回避していないか（「上と相談する」を繰り返し妥結意図なし＝形式的交渉として違反の可能性）

3. 資料・情報の開示: 組合が合理的に要求する財務情報・人事データを使用者が正当な理由なく非開示にしていないか

4. 交渉の打切り: 十分な交渉を経ずに一方的に「交渉は打ち切る」と宣言することはそれ自体が違反の可能性

【中労委の「再審査」の法的性格と「二審制の意義」】

日本の不当労働行為審査は「行政的二審制（地労委→中労委）＋司法審査（行政訴訟）」の三段階構造です。

中労委による再審査の法的性格は「上訴（控訴）」ではなく「行政的な再審査（de novo review に近い）」であり、中労委は地労委の判断を拘束されず、独自の事実認定・法的評価を行うことができます（ただし実務上は地労委の判断を尊重することが多い）。

【「緊急命令」制度：命令の仮執行力】

使用者が救済命令の取消訴訟（行政訴訟）を提起した場合でも、労働委員会（中労委）が裁判所に「緊急命令」の発令を申し立てることができます（労組法第27条の20）。緊急命令が発令されると、取消訴訟の係属中でも使用者は救済命令に従う義務が生じます。これは「取消訴訟の長期化を利用した不当労働行為の継続」を防ぐための仕組みです。

【社労士実務：使用者代理と組合代理の両面】

社労士は不当労働行為の審査手続に使用者側・組合側の双方の代理として関与できます。

使用者側社労士の実務ポイント：

• 「解雇した理由が組合活動とは無関係である」ことの客観的証拠の整理（人事評価記録・業績データ・懲戒処分の経緯）
• 団体交渉の日程・内容・発言を詳細に記録した「団交記録（議事録）」の作成・管理
• 不当労働行為審査における陳述書・証人尋問の準備

組合側社労士の実務ポイント（地域合同労組支援等）：

• 不当労働行為申立書の作成（行為の特定・証拠の整理）
• 申立期間1年の起算点の確認（継続する行為の場合の整理）
• 審問期日での立会い・証拠の提出

【上位資格への接続：社会保険労務士と弁護士の役割分担】

不当労働行為事件では、審問手続に社労士が関与しつつ、取消訴訟（行政訴訟）段階では弁護士が訴訟代理人を担います。社労士は行政審査段階（地労委・中労委）を主担当し、弁護士は司法段階（東京地裁〜最高裁）を主担当とする役割分担が一般的です。この分担を理解した上で、使用者または組合の代理として早期段階から証拠保全・事実整理に取り組むことが重要です。