社労士 労働一般常識 問20｜最低賃金法の競合・減額の特例・派遣労働者への適用・特定最低賃金の関係・6条・7条・13条・16条

正答はイ（正しい記述）です。

最低賃金法第6条第1項は「労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する」と定めています。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される労働者には、より高い方の額が保障されます。

アは誤りで、第7条の減額特例は、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときに限って使える制度であり、試の使用期間中の者でも許可なく減額することはできません。オは誤りで、派遣中の労働者には派遣先の地域の地域別最低賃金が適用されます（第13条）。ウは誤りで、特定最低賃金は地域別最低賃金額を上回るものでなければならず（第16条）、下回ることは認められません。エは誤りで、周知義務（第8条）違反の罰則は30万円以下の罰金です（第41条）。50万円以下は第4条（最低賃金の効力）違反の罰則です（第40条）。

最低賃金法の主要条文の整理:

各選択肢の正誤:

• ア（誤）: 7条は「都道府県労働局長の許可を受けたとき」に限り、試の使用期間中の者（2号）などについて減額した額で4条を適用する。許可なしの減額は認められない。
• オ（誤）: 派遣先の地域、派遣元ではない。
• ウ（誤）: 特定最低賃金は地域別を上回らなければならず、下回ることは認められない。
• エ（誤）: 周知義務違反は30万円以下（41条）、50万円以下は第4条違反（40条）。
• イ（正）: 6条どおり。

「40条＝50万円・41条＝30万円」の対応: 条文の号が進むほど罰則が軽くなるわけではなく、「最低賃金額そのものの不払い（4条違反）」は最も重い50万円以下、「周知義務・報告義務・検査拒否等の手続的な違反」は30万円以下、という区別を押さえることが重要です。

【第6条の「最低賃金の競合」が生じる場面】

最低賃金の競合は、ある労働者に地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合に生じます。例えば、ある都道府県で特定の産業について特定最低賃金が決定されている場合、その都道府県内でその産業に従事する労働者には、その都道府県の地域別最低賃金と当該特定最低賃金の両方が適用され得ます。第6条第1項は、このような場合に「最高のもの」を適用すると定めており、労働者に最も有利な基準が保障される仕組みです。

第6条第2項は「前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項及び第四十条の規定の適用があるものとする」と定め、地域別最低賃金の効力（第4条）と罰則（第40条）は、特定最低賃金が適用される場合であっても常に及ぶことを確認しています。

【第7条の減額の特例の対象と手続】

第7条は、次の4類型の労働者について、都道府県労働局長の許可を受けたときに、最低賃金額から労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第4条を適用すると定めています。

1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

2. 試の使用期間中の者

3. 職業能力開発促進法の認定職業訓練のうち、職業に必要な基礎的技能等を習得させる訓練を受ける者であって厚生労働省令で定めるもの

4. 軽易な業務に従事する者その他厚生労働省令で定める者

「許可を受けたとき」に「減額した額」で適用するのであって、最低賃金の適用そのものを免れる制度ではありません。許可を受けずに減額して支払えば、通常どおり第4条第1項違反となり、地域別最低賃金（及び船員に適用される特定最低賃金）に係るものであれば第40条の罰則（50万円以下の罰金）の対象になります。

【第13条の派遣労働者への適用と実務】

第13条が派遣中の労働者について派遣先の地域の地域別最低賃金を適用すると定めているのは、派遣労働者が実際に労務を提供する場所（派遣先）の労働市場の水準に合わせることが、同一の職場で働く労働者間の公平性の観点から適切と考えられているためです。派遣元の所在地と派遣先の所在地が異なる都道府県にまたがる場合（例: 派遣元が大阪、派遣先が東京）、適用される最低賃金は派遣先である東京都の地域別最低賃金です。派遣会社の給与計算実務では、この「派遣先地域の最低賃金」を正確に反映させることが必須です。

【第16条が特定最低賃金の「下回り」を禁じる理由】

第16条は、特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金額を上回るものでなければならないと定めています。特定最低賃金は地域別最低賃金の「上乗せ」として位置づけられており、第6条第2項が地域別最低賃金について第4条第1項と第40条の適用を確保していることと合わせて、特定最低賃金が適用される労働者にも地域別最低賃金以上の水準が保障される仕組みです。なお、派遣中の労働者については、派遣先の事業と同種の事業等に特定最低賃金が適用されている場合、その特定最低賃金が適用されます（第18条）。

【社労士実務との関係】

社労士は、最低賃金の各種特例（減額特例・派遣労働者への適用）を踏まえた賃金台帳の点検、地域別・特定最低賃金の両方が適用される事業所での適用最低賃金額の確認、減額特例の許可申請の代行を担います。特に第7条の減額特例は許可制であるため、無許可での賃金減額（実質的な最低賃金割れ）が生じていないかの確認が実務上重要です。