宅建士 権利関係 問3：民法総則

代理権を持っていない者（無権代理人）が行った契約は、本人が追認しない限り本人には効力が及びません。しかし相手方が「代理権あり」と信じた正当な理由がある場合は「表見代理」が成立し、本人が責任を負います。イは表見代理の要件を正確に述べており正答です。なお、追認があった場合の効力は契約時に遡ります（遡及効）のでアは誤りです。

無権代理（民法113条）においては、本人が追認しない限り相手方に効力が及びません。イは民法109条（代理権授与表示による表見代理）の要件を正確に述べており正答。アについて、追認は行為のときに遡って効力を生じます（民法116条本文）。「将来に向けて」は誤りです。ウについて、無権代理人Bは相手方Cが善意無過失である場合、履行又は損害賠償の責任を負います（民法117条1項）。Cが権利を行使できないとするウは誤り。エについて、本人Aへの催告に対して確答がない場合、追認を拒絶したものとみなされます（民法114条）。追認したとみなされるのではないためエは誤り。表見代理には3類型あり、①権限外の行為の表見代理（民法110条）②代理権消滅後の表見代理（民法112条）③代理権授与表示による表見代理（民法109条）の区別も重要です。

表見代理制度は、代理権の存在を信じた相手方の取引の安全を保護するための制度です。民法109条（授権表示型）・110条（権限外行為型）・112条（代理権消滅後型）の3類型があり、宅建試験では特に110条と109条の組合せ（民法109条2項・112条2項）が近年問われます。宅地建物取引業の実務では、宅建業者の従業員・支店長・代理店が本人の授権範囲を超えて契約した場面が典型です。民法110条の「正当な理由」は客観的・外形的に代理権があると信じるに足る状況が必要であり、相手方の主観的信頼だけでは不足します。業者の事務所内での交渉・業者名義の名刺使用・業者のパンフレット使用等が外形的根拠となります。無権代理人の責任（民法117条）は、①相手方が善意無過失であること、②無権代理人が行為能力者であること、を要件とします。改正民法（2020年）では無権代理人が本人の地位を相続した場合の取扱いが明確化されており（最判平成10.7.17の法理の明文化）、無権代理人が本人を相続した場合は追認拒絶できません（民法117条の解釈）。宅建業者が媒介行為の範囲内で相手方と契約した場合と、代理の範囲を超えた行為については、宅建業法の「法令上の制限違反」との関係も重要です。