賃管士 賃貸住宅管理業法 問109｜秘密保持義務——業法21条・業務上知り得た秘密

正答（誤っているもの）はオです。

秘密保持義務の対象となる「秘密」は、管理業者が「業務上知り得た」情報全般を指します。入居者から直接申し出があった情報（例：「実は離婚協議中で収入が不安定」等の個人事情）も「業務上知り得た秘密」として保護の対象となります。「自発的に取得した情報に限られる」という記述が誤りです。

ア（正当な理由がある場合を除く義務）・イ（30万円以下の罰金）・ウ（賃貸住宅管理業を営まなくなった後も存続）・エ（法令に基づく開示は正当な理由）はいずれも正しい記述です。

秘密保持義務（業法第21条・第44条）の概要:

各選択肢の解説:

• ア（正）: 第21条第1項のとおり。「正当な理由がある場合」の例外付きで義務が課されています。正しい記述です。

• イ（正）: 業法第44条第7号が「第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき」に30万円以下の罰金を規定しています。正しい記述です。

• ウ（正）: 第21条第1項後段は「賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする」と規定し、業者が業をやめた後も義務が続くことを明示しています（従業者については第2項後段が「従業者でなくなった後においても」と規定）。正しい記述です。

• エ（正）: 法令に基づく開示要求（裁判所の調査嘱託・警察・検察の捜査照会等）への対応は「正当な理由」として秘密保持義務の例外に当たります。正しい記述です。

• オ（誤・正答）: 秘密保持の対象は「業務上知り得た秘密」全般であり、取得の経緯（自発的取得か申し出を受けたかどうか）は問いません。入居者から申し出があった個人情報も保護対象です。正答（誤っているもの）です。

【秘密保持義務の法的構造・「秘密」の範囲・「正当な理由」の類型・退職後義務の意味・個人情報保護法との関係・実務での情報管理体制】

「秘密」の範囲の解釈:

業法第21条の「秘密」の範囲は広く解釈されています：

1. 委託者（オーナー）の秘密: 物件の収益状況・財産状況・相続問題・健康状態・家族関係等

2. 入居者の秘密: 勤務先・収入・家族構成・生活状況・連帯保証人の情報・健康状態等

3. 管理業務に関する秘密: 委託者との報酬条件・管理業者の経営情報・他の物件情報等

4. 第三者から提供された秘密: 連帯保証人の個人情報・緊急連絡先の情報等

「秘密」であるための要件（一般的な解釈）：

• 一般に知られていない情報であること
• 管理業者が業務遂行のために知り得た情報であること
• 本人（情報主体）が秘密として扱われることを期待している情報であること

「業務上知り得た」の意味は広く、自発的調査・相手方からの申告・第三者からの情報提供等、業務との関連で得た情報全般を含みます。

「正当な理由」の類型の詳細:

重要なのは「正当な理由」の判断が難しい場面（例：警察から「入居者について非公式に聞きたい」という依頼）です。正式な照会（書面等）でない場合は、秘密保持義務に反する開示として責任を問われるリスクがあります。

退職後の秘密保持義務の意味（第21条第2項）:

退職後も義務が継続する理由：

1. 業務上知り得た情報は退職後も「秘密情報」の性質が変わらない

2. 管理業者から他社（競合他社等）に転職した場合、前職で得た情報を利用することで委託者・入居者に不利益が生じる可能性がある

3. 情報管理の実効性確保

退職後の義務の範囲は「業務上知り得た秘密」に限られ、公知の情報や退職後に独自に取得した情報は対象外です。また退職後の合理的な活用（同種業務における一般的な経験・知識）まで禁止されるわけではありません（過度な義務解釈は職業選択の自由に抵触）。

個人情報保護法との関係:

業法第21条の秘密保持義務と個人情報保護法（個情法）は独立した義務として並行適用されます：

実務での情報管理体制:

賃管士が所属する管理会社での秘密保持・個人情報管理の体制：

1. 社内規程の整備: 秘密保持義務・個人情報管理規程の策定

2. 入社時の誓約書: 全従業員からの秘密保持誓約書の取得

3. 退職時の誓約書: 退職者からも退職後の秘密保持義務を確認する誓約書の取得

4. 情報の格付け: 「秘密情報」「社外秘」「一般情報」等の分類

5. アクセス制限: 必要な担当者のみが個人情報・秘密情報にアクセスできるシステム設計

6. インシデント対応: 情報漏洩が発生した場合の報告ルート・対応手順の明確化

これらの体制が整備されていることで、業法第21条・個情法の義務を組織として適切に履行できます。