賃管士 賃貸住宅管理業法 問144｜業法総合問題——適用除外・目的・業務管理者・業務改善命令・罰則の横断整理

正答はアです。

業法第37条（適用の除外）は「この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。」と定めています。アが条文どおりの正しい記述です。

イは誤りです。第1条は「賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保」も目的の一つとして掲げています。

ウは誤りです。第12条第1項は「その営業所又は事務所ごとに、一人以上の…業務管理者…を選任して」と規定しています。

エは誤りです。それは第23条第2項の登録取消事由であり、第22条の業務改善命令は「必要があると認めるとき」に発することができます。

オは誤りです。第41条第1号により1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。

業法の基本構造の横断整理:

各選択肢の整理:

• イ（誤）: 入居者の居住の安定確保も目的に含まれる（第1条）。
• ア（正）: 第37条のとおり。
• ウ（誤）: 業務管理者は事務所ごとに一人以上必要（第12条第1項）。
• エ（誤）: 1年以内不開始は第23条第2項の取消事由であり第22条の業務改善命令とは別。
• オ（誤）: 無登録営業には第41条第1号の刑事罰が科される。

【適用除外・目的・業務管理者・監督・罰則を条文で押さえる】

第37条（適用の除外）:

第37条は、第4章「雑則」の最初に置かれた規定で、「この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。」と定めています。対象は「この法律の規定」全体なので、第2章の登録や業務の規定だけでなく、第3章の特定賃貸借契約に関する規定も、国・地方公共団体には適用されません。条文が除外しているのは国と地方公共団体だけで、宅地建物取引業者など他の者を除外する規定はありません。

第1条（目的）の構造と入居者保護の位置づけ:

第1条は「この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と定めています。この条文のとおり、「賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保」は、「賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施」と並んで、条文の最初に掲げられている目的です。「専ら賃貸人の利益を保護することが目的で、入居者の居住の安定は含まれない」という理解は、条文の文言と一致しません。

業務管理者（第12条）と業務改善命令（第22条）:

業務管理者は、営業所又は事務所ごとに一人以上選任され、管理受託契約の内容の明確性や維持保全の実施方法の妥当性などについての管理及び監督に関する事務を行う者です（第12条第1項）。業務改善命令は、国土交通大臣が「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき」に、その必要の限度において、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものです（第22条）。登録後1年以内に業務を開始しない場合などは、第22条ではなく第23条第2項の登録の取消しの規定の問題です。

監督処分と罰則の関係:

業務改善命令に違反すると第44条第8号（30万円以下の罰金）、第23条第1項の業務停止命令に違反すると第42条第1号（6月以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金又は併科）の対象です。第22条の命令と第23条の処分の間に、どちらを先にしなければならないという順序の定めはありません。これに対し、登録を受けずに賃貸住宅管理業を営むこと（第3条第1項違反）は、それ自体が第41条第1号の罰則（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科）の対象です。無登録の者は「賃貸住宅管理業者」ではないので、第22条・第23条の処分の名宛人にはなりません。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第1条・第3条・第12条・第22条・第23条・第37条・第41条・第42条・第44条（e-Gov・law_id 502AC0000000060）。