賃管士 賃貸住宅管理業法 問29｜業務管理者が欠けた場合の効果

正答はイです。

業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間、当該営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない（第12条第2項）というのが条文上の効果です。「管理業務そのものを直ちに停止しなければならない」という義務は条文にありません（アは誤り）。

第2項が引用する欠格事由は第6条第1項第1号から第7号までであり、第8号（法人役員の欠格）は対象外です（ウは誤り）。欠員に対する監督処分としては業務改善命令（第22条）の対象にもなり得ます（エは誤り）。新たな選任の期限を明示する規定は業法上ありません（オは誤り）。

業法第12条第2項の効果と関連規定:

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第2項が禁止するのは新規の管理受託契約の締結のみ。
• イ（正）: 第12条第2項の文言どおり。
• ウ（誤）: 第2項が引用するのは「第一号から第七号まで」で、第8号（法人役員の欠格）は含まれない。
• エ（誤）: 業務改善命令（第22条）は「賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるとき」に発せられる一般的な処分であり、業務管理者の欠員がその対象から除外される規定はない。
• オ（誤）: 業法・施行規則に業務管理者の新たな選任について具体的な日数の期限を定める規定はない。

【第12条第2項の対象が「第1号から第7号まで」に限定される理由】

第12条第2項は「選任した者の全てが第六条第一項第一号から第七号までのいずれかに該当し」たときを、契約締結禁止の発動要件の一つとしています。第6条第1項第1号から第7号までは、心身の故障・破産・登録取消歴・刑罰歴・暴力団員・不正不誠実のおそれ・未成年者（法定代理人の欠格）という、業務管理者個人の適格性に関する欠格事由です。これに対し、第8号（法人役員の欠格）・第9号（暴力団支配）・第10号（財産的基礎）・第11号（業務管理者の確実な選任）は、法人・事業体全体の性質に関する登録拒否事由であり、業務管理者個人の適格性とは性質が異なり、第12条第2項が引用する範囲（1号から7号まで）には入っていません。

「契約締結の禁止」にとどまる点:

第12条第2項が禁止するのは、その営業所又は事務所で新たに管理受託契約を締結することであり、既存の管理受託契約に基づく業務の継続を禁止する文言はありません。既存の委託者・入居者への管理業務が止まらないように、禁止の範囲が新規の契約締結に絞られていると読めます。一方で、第12条第1項の選任義務はその間も続いており、選任しないまま放置すれば第44条第2号（業務管理者を選任しなかったとき・30万円以下の罰金）の対象になります。

業務改善命令と業務停止命令の位置付け:

業務管理者の欠員が長期化し、管理業務の適正な運営に支障が生じていると国土交通大臣が認める場合、まず業務改善命令（第22条）による是正措置の指示が考えられます。第12条第1項・第2項に違反した状態は「法令…に違反したとき」（第23条第1項第3号）に当たり、業務改善命令に従わないことも同号の「前条…の規定による命令に違反したとき」に当たるので、業務停止命令・登録取消し（第23条第1項）の対象にもなります。業法は、軽微な問題にはまず改善命令で対応し、改善が見込めない場合や重大な違反には段階的に重い処分を科すという、比例原則的な監督処分の構造を採用しています。

新たな選任の期限が明示されていないことの実務的意味:

業法・施行規則のいずれにも、業務管理者の欠員後何日以内に新たな選任をしなければならないという具体的な日数の規定はありません。これは、欠員の原因（死亡・急病・退職等）によって候補者の確保に要する時間が異なることを踏まえた設計と考えられますが、「新たな業務管理者を選任するまでの間」契約締結が禁止される以上、事業者にとっては早期の選任が事業継続上の実務的な要請となります。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第12条・第22条・第23条・第44条（e-Gov 法令API v2）。