賃管士 賃貸住宅管理業法 問50｜再委託の制限・一括再委託禁止・業法15条

正答はイです。

業法第15条は「賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない」と定めています。禁止されるのは全部の再委託であり、業務の一部を第三者に委託することは禁止されていません（イが正しい）。委託者の承諾を要件とする規定もありません（ただし再委託に関する事項は契約前の説明事項・施行規則第31条第6号）。

全部の再委託は委託者の承諾があっても（ア誤り）、相手が登録業者でも（エ誤り）禁止です。複数の業者に分割して自らは何もしない形も違反です（オ誤り）。

再委託の禁止（業法第15条）のポイント:

全部の再委託を禁止する理由:

オーナーが管理業者Aを信頼して委託したのに、Aが業務の全部を他に任せてしまえば、信頼して契約した相手が実際には何も行わない状態になり、管理の質の確保も難しくなります。

各選択肢の整理:

• ア（誤）: 第15条は承諾による例外を設けていない。
• イ（正）: 一部の再委託は可能。委託者の承諾は法律上の要件ではない。
• ウ（誤）: 再委託しても、分別管理（第16条）・定期報告（第20条）等の義務は委託元の管理業者が負う。同考え方も、管理業者が再委託先の業務の実施について責任を負うとしている。
• エ（誤）: 相手が登録業者でも全部の再委託は禁止。
• オ（誤）: 同考え方は、複数の者に分割して再委託し自ら管理業務を一切行わないことも第15条に違反するとしている。

【全部の再委託禁止の性質】

業法第15条は「してはならない」と定め、委託者の承諾による例外を設けていません。当事者が合意しても排除できない規定です。

この設計の背景として、次の点が考えられます。

1. 「委託者が承諾すれば全部を任せてよい」とすると、登録の審査を受けていない者が実質的に管理業務を行うことを許すことになり、登録制度の実効性が失われる。

2. 委託者は管理業務の実態を十分に把握できないことが多く、承諾の意味を理解しないまま承諾するおそれがある。

「一部」と「全部」の境界:

国交省「解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）は、「管理業務の全てについて他者に再委託（管理業務を複数の者に分割して再委託することを含む。）して自ら管理業務を一切行わないことは、本条に違反する」としています。一つの業者に丸投げする場合だけでなく、清掃・設備・金銭の管理などを別々の業者に振り分け、管理業者自身は何も行わない場合も違反です。管理業者が自ら管理業務の一部を担い続けることが前提になります。

委託元の責任継続:

一部を再委託した場合でも、委託元の管理業者は次の義務を負い続けます。

• 分別管理（第16条）: 管理受託契約に基づき受領する家賃等の金銭を、自己の固有財産等と分別して管理する
• 定期報告（第20条）: 委託者への管理業務の実施状況等の報告は委託元が行う
• 秘密保持（第21条）: 業務上知り得た秘密を漏らさない
• 帳簿（第18条）: 委託者ごとに管理受託契約について必要事項を記載した帳簿を備え付け、保存する

同考え方は、再委託先は賃貸住宅管理業者である必要はないが、賃貸住宅管理業者が再委託先の業務の実施について責任を負うとしています。「再委託したから自分は知らない」という主張は通りません。

実務での対応:

管理業者は、自社が担う業務（委託者への報告、再委託先の指揮・監督等）と専門業者に任せる業務の範囲を明確にし、契約前の説明（施行規則第31条第6号）や締結時書面（施行規則第35条第2項第3号）で再委託の内容を示すことが重要です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第15条・第16条・第18条・第20条・第21条、同法施行規則第31条・第35条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。