賃貸住宅管理業法問52賃貸住宅管理業法（管理受託契約）

賃管士賃貸住宅管理業法問52：賃貸住宅管理業法（管理受託契約）

最終更新 2026-06-10（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-10）

管理業者の帳簿備付義務（業法第18条・施行規則第38条）に関する次のア〜オの記述のうち、**正しいもの**はどれか。

ア管理業者は、管理受託契約ごとに帳簿を備え付けることが義務付けられており、帳簿は物件が所在する都道府県の担当部署に提出しなければならない。
イ帳簿には、委託者の氏名・住所・管理受託契約の内容（業務の種別・期間・報酬等）・業務委託費用等の記載が必要とされている。
ウ帳簿は、事務所ごとに備え付けることが義務付けられており、本社（主たる事務所）にのみ一括して備え付けることは認められない。
エ帳簿の保存期間は、各管理受託契約が終了してから5年間年間である。正答
オ帳簿は書面（紙媒体）で備え付けなければならず、電磁的記録（パソコン・クラウド上のデータ）での管理は業法上認められていない。

正答：エ帳簿の保存期間は、各管理受託契約が終了してから5年間年間である。

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正答はエです。

帳簿の保存期間は、各管理受託契約が終了してから5年間年間です（施行規則第38条）。終了日（契約終了日）を起算点として5年間年間保存する義務があります。

帳簿は都道府県への提出義務はなく、事務所に備え付けます（ア誤り）。帳簿は事務所ごと（本社だけでなく各支店も）に備え付けが必要ですが、電磁的記録（パソコン・データ）での管理も認められています（ウは正しい・オ誤り）。

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帳簿備付義務（業法第18条・施行規則第38条）:

| 項目 | 内容 |

|---|---|

| 備付場所 | 事務所ごとに備え付け（本社のみへの一括保管は不可） |

| 記載事項 | 委託者の氏名・住所、管理受託契約の内容（業務種別・期間・報酬）、委託費用等（施行規則第38条） |

| 保存期間 | 管理受託契約の終了後5年間年間 |

| 記録媒体 | 書面または電磁的記録（データ）でも可 |

| 提出義務 | なし（都道府県・国交省への提出は不要。立入検査時の提示は必要） |

各選択肢の整理:

ア（誤）: 都道府県への提出義務なし。事務所に備え付けが原則（立入検査時に提示）。
イ（正内容・注意）: 記載事項として委託者情報・契約内容等が含まれる点は正しいが「委託費用」の具体的な記載内容は施行規則第38条で確認が必要。
ウ（正）: 事務所ごとの備付義務（本社のみへの一括不可）は正しい。
エ（正）: 管理受託契約終了後5年間年間の保存義務（施行規則第38条）。
オ（誤）: 電磁的記録（データ）での帳簿管理も認められている（施行規則対応）。

帳簿保存期間の起算点：「契約終了後」の意味:

「各管理受託契約が終了してから5年間年間」の起算点は「個々の管理受託契約の終了日」です。長期に渡る管理受託契約（例：10年間継続した契約）は、契約終了日から5年間年間保存する必要があります（契約期間中はもちろん保存義務あり）。

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【帳簿備付義務の立法趣旨と「情報の長期保存」の意義】

管理業法第18条の帳簿備付義務は「管理業者による管理業務の記録を一定期間保存させることで、後日の紛争・監督調査・税務調査等に対応できる情報基盤を確保する」という目的を持ちます。

保存期間5年間年の根拠：

民法の一般的な消滅時効（5年・令和2年改正後）との整合
税務上の保存期間（確定申告に関する書類は5年間年・法人税法施行規則58条等）との統一
管理業務に関する紛争が契約終了後に発生するケース（原状回復請求・敷金返還請求等は退去後数年で提起されることがある）への対応

事務所ごとの備付義務の意義：分散管理とアクセス可能性

帳簿を各事務所に備え付ける義務は「立入検査時にその場で帳簿を提示できる体制を確保する」という実効性確保のためです。本社に一括保管すると、支店への立入検査時に本社の帳簿をすぐに提示できない問題が生じます。

ただし電磁的記録（クラウド管理システム等）で帳簿を管理している場合、支店のPCからも帳簿にアクセスできれば「その事務所で閲覧可能な状態」という実質を満たせます。電子化により「事務所ごとの物理的備付」という要件が形式的に変容していますが、業法の趣旨（アクセス可能な保存）は維持されています。

電磁的記録での帳簿管理（デジタル化の恩恵）:

施行規則が電磁的記録での帳簿管理を認めていることで、管理業者は：

1. クラウド型不動産管理ソフト（AppFolio・楽管・リロクラブ等）で帳簿を一元管理

2. 複数事務所からリアルタイムでアクセス・更新

3. 自動バックアップによる保存義務の確実な履行

4. 帳簿の検索・集計・報告書生成の自動化

が可能となっています。また電磁的記録での保存は「紙の劣化・紛失リスク」がなく、5年間年間の保存義務を確実に履行できます。

帳簿記載事項の実務的ポイント（施行規則第38条）:

施行規則第38条が定める帳簿の記載事項の主要なもの：

1. 委託者（オーナー）の氏名・住所

2. 管理対象物件の所在地・名称・戸数

3. 管理受託契約の日付・契約期間

4. 管理業務の種別（維持保全・金銭管理等の内容）

5. 管理業者の報酬（管理手数料）の額・支払方法

6. 再委託した業務の内容・再委託先

7. 実際に行った管理業務の状況（業務日誌・点検記録等）

これらの記録は、定期報告（業法第20条）の基礎データとしても機能します。帳簿の記録が不十分な場合、定期報告の内容も不正確となるリスクがあります。帳簿備付と定期報告は連動して機能する「管理業務の記録・報告システム」として位置付けられます。

確認日: 2026-06-10。出典: 賃貸住宅管理業法第18条・施行規則第38条（e-Gov）。

出典・根拠について

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。　根拠・出典：根拠: 賃貸住宅管理業法第18条・施行規則第38条（帳簿の記載事項・備付場所・保存期間：契約終了後{{CHOUBO_HOZON_YEAR}}年間・電磁的記録可） 　各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-10）。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協議会と一切関係ありません。

執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報）　／　賃貸住宅管理業法・サブリース新法・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。