賃管士 賃貸住宅管理業法 問53賃貸住宅管理業法（管理受託契約）

正答はイ（誤っている記述）です。

施行規則第40条第1項により、定期報告は管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく行わなければなりません。つまり少なくとも年1回は報告が必要で、「法令上の最低回数の規定はない」は誤りです。

報告は、①報告の対象となる期間、②管理業務の実施状況、③入居者からの苦情の発生状況及び対応状況を記載した管理業務報告書を交付して説明する方法で行います（ウ正）。

定期報告（業法第20条・施行規則第40条）の概要:

各選択肢の整理:

• ア（正）: 定期報告義務（業法第20条）。
• イ（誤）: 1年を超えない期間ごと（少なくとも年1回）と定められている。
• ウ（正）: 施行規則第40条第1項の3つの記載事項どおり。
• エ（正）: 委託者の承諾を得て電磁的方法で提供できる。
• オ（正）: 業務改善命令等の対象となりうる。

法定事項と実務の報告:

法定の記載事項は3つですが、実務では月次の家賃精算書、空室状況、修繕の実施状況なども報告されることが多く、法定の最低ラインを上回る報告はオーナーとの信頼関係づくりに役立ちます。

【定期報告制度の趣旨と「情報の透明性」】

業法第20条の定期報告は、管理業者が何をしているかをオーナーが定期的に把握できるようにする仕組みです。管理を委託したオーナーは日常の管理の実態を直接確認しにくい立場にあるため、定期報告により、委託した業務が適切に行われているかを確認できます。

「1年を超えない期間ごと」と「満了後遅滞なく」:

施行規則第40条第1項は、「管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく」報告することを求めています。起算点は管理受託契約を締結した日であり、契約期間の途中で終了した場合や満了した場合にも、満了後遅滞なく最後の期間について報告します。国交省「解釈・運用の考え方」も、管理受託契約を締結した日から１年を超えない期間ごとに報告を行うこととしています。

記載事項（施行規則第40条第1項）:

1. 報告の対象となる期間

2. 管理業務の実施状況（点検・清掃・修繕等の維持保全、家賃等の金銭の管理の状況など）

3. 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況

入居者からの苦情の処理は業務管理者の管理・監督事項でもあり（施行規則第13条第7号）、苦情の記録を残しておくことが定期報告の前提となります。

報告の方法:

管理業務報告書を作成し、委託者に「交付して説明」します。委託者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電磁的方法で提供することもできます（施行規則第40条第2項以下）。同考え方は、説明の方法は問わないが、賃貸人と説明方法について協議のうえ行うこととしています。

実務での高頻度報告:

クラウド型の管理システムで、家賃の収納状況や修繕の進捗をオーナーがいつでも確認できる仕組みを整える管理業者もあります。こうした取組みは法定の定期報告に上乗せするサービスであり、法定の管理業務報告書の交付・説明を省略できるわけではない点に注意が必要です。

確認日: 2026-09-30。出典: 賃貸住宅管理業法第20条・第22条・第23条、同法施行規則第13条・第40条（e-Gov）、国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（令和5年3月31日施行版）。