賃管士 管理実務 問29｜強制執行の債務名義と執行証書——民事執行法22条・25条・26条

正答はエです。

民事執行法22条5号は、「金銭の一定の額の支払」などを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの」を執行証書として債務名義に掲げています（エ）。

アは誤りで、執行証書にできるのは金銭などの一定額・一定数量の給付の請求で、建物の明渡しは対象外です。イは誤りで、強制執行に服する旨の陳述（執行認諾）がなければ執行証書になりません。ウは誤りで、確定判決と同一の効力を有するものは債務名義です（22条7号）。オは誤りで、執行証書の執行文は原本を保存する公証人が付与します（26条1項）。

主な債務名義（民事執行法22条）:

執行文（25条・26条）: 強制執行は、原則として執行文の付された債務名義の正本に基づいて行います。執行文は、執行証書以外は裁判所書記官が、執行証書は原本を保存する公証人が付与します。

各選択肢:

• ア（誤）: 22条5号の対象は金銭等の一定額・一定数量の給付の請求で、明渡しは含まれません。
• イ（誤）: 債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が要件です。
• ウ（誤）: 和解の調書の記録は確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法267条1項）、22条7号の債務名義に当たります。
• エ（正）: 22条5号の条文どおりです。
• オ（誤）: 26条1項により、執行証書の執行文は公証人が付与します。

【債務名義の意味・執行証書の範囲・明渡しに必要な債務名義・執行文・管理実務での使い方】

1. 債務名義とは

強制執行は、22条が掲げる「債務名義」によって行います。債務名義は、強制執行によって実現される請求権の存在と内容を公に証明する文書で、確定判決（1号）、仮執行の宣言を付した判決（2号）、仮執行の宣言を付した支払督促（4号）、執行証書（5号）、確定判決と同一の効力を有するもの（7号）などがあります。裁判上の和解は、裁判所書記官が電子調書を作成してファイルに記録すると確定判決と同一の効力を有するため（民事訴訟法267条1項）、7号の債務名義になります。

2. 執行証書の範囲（22条5号）

執行証書は、①金銭の一定の額の支払又は代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、②公証人が作成した公正証書で、③債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載・記録されているもの、に限られます。賃料や滞納金の支払を目的とする請求は①に当たりうるため、執行認諾の陳述がある公正証書にしておけば、訴訟を経ずに金銭の強制執行ができます。

3. 明渡しには判決などが必要

建物の明渡しは金銭などの給付ではないため、執行証書の対象になりません。公正証書で賃貸借契約を結んでいても、明渡しの強制執行をするには、明渡しを命じる確定判決や裁判上の和解などの債務名義が必要です。明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法で行われます（168条1項）。

4. 執行文（25条・26条）

強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するのが原則です（25条本文）。ただし、少額訴訟の確定判決、仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決、支払督促により、そこに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、執行文がなくても債務名義の正本に基づいて実施できます（25条ただし書）。執行文は、執行証書以外は事件の記録のある裁判所の裁判所書記官が、執行証書はその原本を保存する公証人が付与します（26条1項）。

5. 管理実務での使い方

オーナーに公正証書による契約を提案する場合は、金銭の支払については訴訟を経ずに強制執行ができる一方、明渡しには別に判決などの債務名義が必要になることを正確に説明します。