賃管士 管理実務 問30｜住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録基準と変更届出——住宅セーフティネット法10条・12条

正答はイです。

住宅セーフティネット法10条1項は、都道府県知事は、8条の登録の申請が同項各号の基準に適合していると認めるときは、11条1項により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならないと定めています（イ）。

アは誤りで、基準に適合しないときは、遅滞なく、その理由を示して通知しなければなりません（10条4項）。ウは誤りで、変更の届出は変更の日から30日以内です（12条1項）。エは誤りで、基準に適合しない場合などを除き、変更の登録をしなければなりません（12条3項）。オは誤りで、市町村長への通知が必要です（12条4項）。

10条（登録の基準等）:

12条（登録事項等の変更）:

各選択肢:

• ア（誤）: 10条4項は理由を示した通知を求めています。
• イ（正）: 10条1項の文言どおりです。
• ウ（誤）: 12条1項は30日以内です。
• エ（誤）: 12条3項は「変更の登録をしなければならない」としています。
• オ（誤）: 12条4項により市町村長への通知が必要です。

【登録の仕組み・5つの登録基準・拒否事由との関係・変更の届出と取消し】

1. 登録の仕組み（8条・10条1項）

住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、その賃貸住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができます（8条）。登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、申請が基準に適合し、拒否事由に当たらなければ、知事は登録をしなければなりません（10条1項）。

2. 5つの登録基準（10条1項各号）

①各戸の床面積が国土交通省令で定める規模以上であること、②構造・設備が住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして省令で定める基準に適合すること、③入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定める場合は、その範囲が入居を不当に制限しないものとして省令で定める基準に適合すること、④家賃その他賃貸の条件が省令で定める基準に従い適正に定められること、⑤基本方針（供給促進計画がある区域ではその計画も）に照らして適切であること、の5つです。③のとおり、受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を定めて登録することもできます（9条1項6号）。

3. 拒否事由との関係（11条1項）

10条1項の「次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き」の「次条」は11条です。11条1項は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられるなどして一定期間を経過しない者、暴力団員等などを拒否事由とし、申請書などに重要な事項の虚偽記載があるときも登録を拒否しなければならないとしています。

4. 変更の届出と取消し（12条・24条）

登録事業者は、登録事項又は添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から30日以内に知事に届け出なければなりません（12条1項）。この届出をしなかったときは、知事は登録を取り消すことができます（24条2項1号）。届出を受けた知事は、変更後の登録事項が基準に適合しない場合などを除いて変更の登録をし、住宅の存する市町村長に通知します（12条3項・4項）。

5. 市町村長への通知

登録（10条5項）と変更の登録（12条4項）の際には、住宅の存する市町村長への通知が定められています。登録の内容が、住宅の所在地の市町村にも伝わる仕組みになっています。なお、登録簿は一般の閲覧に供されます（13条）。