賃管士 管理実務 問34｜地震保険契約の要件と失火責任法——地震保険に関する法律2条2項・失火ノ責任ニ関スル法律

正答はイです。

地震保険に関する法律2条2項は、地震保険契約の要件の一つとして「居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とすること」（1号）を定めています（イ）。

アは誤りで、「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」が要件です（3号）。ウは誤りで、保険金額は附帯される損害保険契約の保険金額の100分の30以上100分の50以下です（4号）。エ・オは誤りで、失火責任法は、軽過失の失火には709条を適用せず、重大な過失があるときは適用するという法律です。

地震保険契約の要件（地震保険に関する法律2条2項）:

失火ノ責任ニ関スル法律: 「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」。軽過失の失火には709条を適用せず、重大な過失があれば709条を適用します。

各選択肢:

• ア（誤）: 3号により、附帯して締結されることが要件です。
• イ（正）: 1号の文言どおりです。
• ウ（誤）: 4号により100分の30以上100分の50以下です。
• エ（誤）: 軽過失の失火には709条は適用されません。
• オ（誤）: 重大な過失があるときは「此ノ限ニ在ラス」、つまり709条が適用されます。

【地震保険の目的と仕組み・4つの要件・失火責任法の範囲・賃貸住宅で問題になる場面】

1. 法律の目的と政府の再保険

地震保険に関する法律1条は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより地震保険の普及を図り、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。3条は、政府が保険会社等を相手方として再保険契約を締結できることを定めています。

2. 4つの要件の関係

地震保険契約は、2条2項の4つの要件をすべて備える損害保険契約（火災に係る共済契約を含む）です。保険の目的は居住の用に供する建物と生活用動産に限られ（1号）、特定の損害保険契約（火災保険など）に附帯して締結され（3号）、保険金額は附帯される契約の保険金額の30%以上50%以下で、政令で定める金額が上限になります（4号）。賃貸住宅の建物は居住の用に供する建物として、オーナーが建物の地震保険を付けることができ、入居者は自分の家財（生活用動産）について付けることができます。保険金額が火災保険より低く抑えられるため、地震による損害のすべてを地震保険でまかなえるとは限りません。

3. 失火責任法が除くのは709条の責任

失火責任法は、失火について民法709条（不法行為責任）の規定を適用しないとし、失火者に重大な過失があるときは適用するという法律です。条文が対象にしているのは709条だけであり、契約上の債務不履行による損害賠償（民法415条）については定めていません。

4. 賃貸住宅で問題になる場面

入居者の軽過失による火事で隣の住戸に燃え広がった場合、隣の住戸の入居者との関係は不法行為の問題になり、失火責任法により、重大な過失がなければ709条の責任は問われません。一方、入居者は賃貸人との賃貸借契約に基づき、賃借物を返還する義務を負っており、火事で部屋を損傷させたことについては、契約上の債務不履行（415条）として賃貸人から責任を問われることがあります。このため入居者向けの保険では、家財の補償のほか、賃貸人に対する賠償に備える補償（借家人賠償責任）を組み込んだものがあります。管理業者は、入居時にこれらの補償の違いを説明できるようにしておくことが望まれます。