賃管士 管理実務 問57｜障害者差別解消法——不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供義務

正答（誤っているもの）はウです。

障害者差別解消法8条2項は、社会的障壁の除去について「その実施に伴う負担が過重でないとき」に合理的配慮を行う義務があると定めています。負担が過重である場合には、義務の対象外となる余地があります。「負担の程度にかかわらず常に実施しなければならない」とするウは誤りです。

ア・イ・オは8条1項・2項どおり、エは7条（行政機関等）と8条（事業者）の両方に同様の規定があることを示しており、いずれも正しい記述です。

障害者差別解消法7条・8条の構造:

各選択肢:

• ア（正）: 8条1項どおり。事業者による不当な差別的取扱いの禁止。
• イ（正）: 8条2項どおり。意思の表明があり、負担が過重でないときの合理的配慮義務。
• ウ（誤・正答）: 8条2項は「その実施に伴う負担が過重でないとき」という条件付きの義務であり、負担の程度にかかわらず常に実施する義務を定めるものではない。
• エ（正）: 7条・8条の構造どおり、行政機関等（7条）と事業者（8条）の両方に、ほぼ同内容の禁止・義務規定が置かれている。
• オ（正）: 8条2項どおり。配慮の内容は「当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて」検討される。

【障害者差別解消法の禁止規定と配慮義務の構造——行政機関等と事業者の並行規定】

1. 不当な差別的取扱いの禁止（7条1項・8条1項）

障害者差別解消法は、行政機関等（7条）と事業者（8条）のそれぞれについて、ほぼ並行する構造で規定を置いています。両条の1項は「その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」と定め、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止しています。賃貸住宅の管理業務でいえば、障害があることのみを理由として入居を拒否するといった対応は、この禁止規定に触れるおそれがあります。

2. 合理的配慮の提供義務（7条2項・8条2項）

7条2項・8条2項は、障害者から「現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明」があった場合において、「その実施に伴う負担が過重でないとき」は、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、「当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて」、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。

この規定の構造上、合理的配慮の提供義務には次の要件があります。

1. 障害者本人からの意思の表明があること

2. その実施に伴う負担が過重でないこと

3. 配慮の内容は当該障害者の性別・年齢・障害の状態に応じて検討されること

「負担が過重でないとき」という限定があるため、事業者・行政機関等は、あらゆる要望に無条件で応じなければならないわけではありません。負担が過重かどうかは、条文上の基準が示されているわけではなく、個別の事案ごとに具体的な事情に照らして判断されます。本問は、条文上の「過重でないとき」という限定文言そのものを問うています。

3. 事業者への義務化の経緯

事業者に対する合理的配慮の提供義務は、制定当初は努力義務とされていましたが、令和3年法律第56号による改正で義務とされ、令和6年4月1日から施行されています（この改正の経緯自体は本問の直接の根拠条文ではありませんが、賃貸住宅管理業に携わる実務家として、事業者にも法的義務として合理的配慮の提供が求められている現状を理解しておくことが重要です）。

4. 賃貸管理実務への当てはめ

管理業者・オーナーは事業者に該当するため、障害のある入居希望者・入居者から社会的障壁の除去を求める意思表明があった場合、その負担が過重でない限り、必要かつ合理的な配慮（例えば段差解消のための簡易スロープの設置、緊急時の連絡方法の工夫等）を検討する義務を負います。ただし、大規模な建物構造の改修のように、負担が著しく過重な場合にまで一律に義務が生じるわけではなく、個別の事情に応じた柔軟な対応・代替案の検討が求められます。