賃管士 管理実務 問76｜騒音規制法の規制対象——特定施設・特定建設作業と入居者の生活音の区別

正答はアです。

騒音規制法が規制の対象とするのは、工場・事業場に設置される「特定施設」の騒音、建設工事として行われる「特定建設作業」の騒音、「自動車騒音」です（1条・2条）。入居者の日常生活に伴う足音や話し声は、このどれにも当たらず、同法に基づいて市町村長が入居者に改善を命ずる仕組みはありません。アは誤りです。

エ（1条）・イ（2条1項）・ウ（14条1項）・オ（28条）は条文のとおりです。

騒音規制法の対象と主な規定:

各選択肢:

• ア（誤・正答）: 生活音は特定施設・特定建設作業・自動車騒音のいずれにも当たらない。
• エ・イ・ウ・オ（正）: 各条文のとおり。

入居者どうしの生活音のトラブルは、騒音規制法ではなく、賃貸借契約上の用法の問題や民法上の不法行為の問題として扱われます。

【騒音規制法で扱う騒音と扱わない騒音を分ける】

1. 規制の対象（1条・2条）

1条は、目的を「工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資すること」としています。2条は「特定施設」（1項）、特定施設を設置する工場・事業場（特定工場等）の敷地境界線での騒音の許容限度である「規制基準」（2項）、「特定建設作業」（3項）、「自動車騒音」（4項）を定義しています。いずれも事業活動・建設工事・自動車の運行に由来する騒音であり、住戸内の生活音はこの枠組みの外にあります。

2. 管理業務との接点——改修・解体工事（14条）

賃貸住宅の大規模修繕や建替えのための解体工事で、政令で定める著しい騒音を発生する作業を行う場合は、特定建設作業に当たることがあります。指定地域内でこれを伴う建設工事を施工しようとする者は、開始の日の7日前までに、氏名・工事の目的に係る施設の種類・作業の場所と期間・騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければなりません（14条1項）。災害など緊急の場合は事後に速やかに届け出ます（同条2項）。オーナーから工事の手配を任される管理業者は、施工業者がこの届出を行うかを確かめ、入居者や近隣への事前の周知も併せて行うことが望まれます。

3. 深夜騒音等（28条）

飲食店営業等の深夜の騒音や拡声機を使う放送の騒音などは、騒音規制法自体が直接規制するのではなく、地方公共団体が営業時間の制限などの措置を講ずるものとされています（28条）。店舗併用の賃貸建物では、自治体の条例による規制も確認が必要です。

4. 生活音のトラブルへの対応

入居者の足音・話し声・楽器の音などは、騒音規制法に基づく規制基準や命令の対象ではありません。管理業者は、苦情を受けたら当事者双方から事情を聴き、発生の時間帯や頻度を記録するなど客観的な情報を集め、賃貸借契約の使用規則に基づく注意や改善の依頼を行います。法的な判断が必要な段階になれば、オーナーと相談のうえ弁護士などの専門家につなぐことが適切です。