賃管士 管理実務 問78｜賃貸住宅管理業者の登録更新——登録有効期間・更新申請の期限

正答はエです。

登録事項（商号・役員の氏名・営業所又は事務所の所在地等）に変更があったときは、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません（業法7条1項）。次の更新申請まで待つことはできず、届出をしないと30万円以下の罰金の対象です（業法44条1号）。変更届の期限は変更の日から数え、更新申請の時期とは関係ありません。

ア・イ・ウ・オはいずれも正しい記述です。特に登録の有効期間5年（ア）、更新申請の期間（満了の90日前〜30日前）（イ）、処分までの従前の登録の効力（ウ）は頻出事項です。

登録・更新・変更届出の期限まとめ:

処分までの従前の登録の効力（業法3条3項・4項）:

更新の申請をしたが、有効期間満了日までに処分がされない場合:

• 従前の登録は、処分がされるまでの間なお効力を有する
• 更新されたときの新しい有効期間は、従前の有効期間の満了の日の翌日から起算する（同条4項）

各選択肢の解説:

• エ（誤・正答）: 変更届出は変更の日から30日以内（業法7条1項）。更新申請まで待つことはできない。
• ア（正）: 5年ごとの更新（業法3条2項）。
• イ（正）: 更新申請は満了の90日前〜30日前（施行規則4条）。
• ウ（正）: 処分までの従前の登録の効力（業法3条3項）。
• オ（正）: 無登録営業は業法3条1項違反で、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科（業法41条1号）。

【登録管理の深層——登録事項の変更届出・更新申請の書類・拒否事由・登録取消後の再登録制限・複数事務所展開時の管理】

変更届出が必要な登録事項（業法7条1項・4条1項各号）:

変更の日から30日以内に届出が必要な事項:

届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは30万円以下の罰金です（業法44条1号）。管理業者は内部で「登録事項変更チェックリスト」を整備し、役員の就任・退任や事務所の移転が生じた際に即座に対応できる体制を構築することが重要です。

更新申請の書類:

更新も新規登録と同じ申請書で行います（業法4条1項は「登録の更新を含む」と明記）。

• 登録申請書（業法4条1項各号の事項を記載）
• 登録拒否事由（6条1項各号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類（業法4条2項）
• 更新の手数料（業法3条5項・政令で定める額）

登録の拒否事由（業法6条1項・主なもの）:

次のいずれかに該当する場合、登録（更新を含む）は拒否されます:

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（2号）

2. 23条1項又は2項により登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（3号）

3. 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（4号）

4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（5号）

5. 法人で、役員のうちに1号〜6号のいずれかに該当する者があるもの（8号）

6. 財産的基礎を有しない者（10号）

7. 営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者（11号）

登録取消後の再登録制限:

登録を取り消された者は、取消しの日から5年を経過しないと登録を受けられません（6条1項3号）。法人が取り消された場合は、取消しの日前30日以内にその法人の役員であった者も含まれます。悪質業者の排除・委託者保護のための規定です。

複数事務所展開時の登録管理:

• 登録は国土交通大臣の登録で、事務所ごとに別々の登録を受けるものではない
• 各営業所・事務所ごとに業務管理者の選任が必要（12条）
• 標識は各営業所・事務所に掲示（19条）
• 営業所・事務所の新設・移転は4条1項4号の変更として30日以内に届出

更新申請の期間（90日前〜30日前）の実務上の注意:

更新の申請書は、有効期間満了の90日前から30日前までの間に提出します（施行規則4条）。期間内に申請しないまま有効期間が満了すると、登録は効力を失い（3条2項）、その後の営業は無登録営業（41条1号）になります。

管理業者は有効期間満了の半年前をリマインダーに設定し、余裕をもって更新手続きを開始することが業務管理上の実践です。