賃管士 管理実務 問83｜消防用設備等の設置・維持命令——消防法17条の4の名宛人「関係者で権原を有するもの」とオーナー

正答はウです。

消防法17条の4第1項は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていないとき、消防長又は消防署長は「当該防火対象物の関係者で権原を有するもの」に対して必要な措置を命ずることができると定めています。「関係者」には所有者・管理者・占有者が含まれ（2条4項）、設備を設置・維持する権原を持つオーナーは命令の相手方になり得ます。「入居者にのみ発することができる」とするウは誤りです。

ア・イ・エ・オは条文のとおりです。

消防用設備等をめぐる主な規定:

各選択肢:

• ウ（誤・正答）: 17条の4第1項の名宛人は入居者に限られない。所有者であるオーナーも権原を有する関係者として命令を受け得る。
• ア（正）: 17条1項のとおり。
• イ（正）: 8条3項のとおり。
• エ（正）: 17条の3の3のとおり。
• オ（正）: 2条4項のとおり。

【消防用設備等の義務と命令の相手方を条文で整理する】

1. 誰が「関係者」か（2条4項）

消防法の多くの義務は「関係者」に課されます。関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいいます。賃貸マンションでは、所有者であるオーナー、管理を行う者、各住戸を占有する入居者がいずれも関係者に当たり得ます。

2. 設置・維持の義務と命令（17条1項・17条の4）

17条1項は、政令で定める防火対象物の関係者に、消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し維持する義務を課しています。基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、消防長又は消防署長は「当該防火対象物の関係者で権原を有するもの」に対し、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができます（17条の4第1項）。命令の相手方は、関係者のうち、その設備を設置・改修する権原を持つ者です。建物全体の消防用設備等を設置・改修する権原を持つのは通常はオーナーであり、入居者に限定されるわけではありません。

3. 点検と報告（17条の3の3・施行規則31条の6）

17条の3の3は、関係者に対し、総務省令で定めるところにより定期に消防用設備等を点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務を課しています。政令で定める防火対象物では消防設備士又は総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者）に点検させ、それ以外は関係者が自ら点検します。施行規則31条の6は、点検を「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」に行うとし、報告の期間は、消防法施行令別表第一の区分に応じて1年に1回又は3年に1回としています。同表（五）項ロの「寄宿舎、下宿又は共同住宅」は3年に1回の区分です。

4. 防火管理者（8条）

多数の者が居住する防火対象物で政令で定めるものは、管理について権原を有する者が防火管理者を定め、消防計画の作成などの防火管理上必要な業務を行わせなければなりません（8条1項）。選任したときは届け出（同条2項）、選任していないと認められる場合は、消防長又は消防署長が選任を命ずることができます（同条3項）。

5. 管理業者の実務

これらの義務の主体は、条文上はオーナーなどの関係者です。管理業者は、委託を受けて点検業者の手配、点検結果の報告の補助、命令を受けたときの改修工事の手配などを担います。義務の主体と実務の担い手を区別して理解しておくことが大切です。