管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問40|管理業者の行政処分・業務停止・登録取消し

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理適正化法81条から83条までに定める管理業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)

解説

国土交通大臣は、管理業者が法律に違反したときなどに、指示(81条)、1年以内の業務の全部又は一部の停止(82条)、登録の取消し(83条)をすることができます。違反すれば必ず取消しになるわけではなく、業務停止は全部の停止もありえます。登録が効力を失うと、管理事務を結了する目的の範囲内でだけ管理業者とみなされます(89条)。正答はエです。

81条は、管理業者が各号に該当するとき又はこの法律の規定に違反したときに、国土交通大臣が必要な指示をすることができると定めます。82条は、各号に該当するときに1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとし、83条は、一定の欠格事由に該当するに至ったとき、不正の手段により登録を受けたとき、82条各号に該当し情状が特に重いとき又は業務停止命令に違反したときは、登録を取り消さなければならないとしています。違反すれば必ず取り消すとするアは誤りで、停止は業務の全部にも及ぶのでイも誤りです。登録が効力を失ったときは、管理事務を結了する目的の範囲内においてなお管理業者とみなされるだけで(89条)、期間満了まで通常どおり続くとするウも誤りです。正答はエです。

監督処分は、軽い順に指示(81条)、業務停止(82条)、登録取消し(83条)と整理できます。①指示は、業務に関し管理組合や区分所有者等に損害を与えたとき又は与えるおそれが大きいとき、業務に関し公正を害する行為をしたとき又はそのおそれが大きいとき、他の法令に違反し管理業者として不適当と認められるとき、管理業務主任者が処分を受けた場合で管理業者の責めに帰すべき理由があるとき、そしてこの法律の規定に違反したときに行えます。②業務停止は、1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部について命じます。③登録取消しは、83条各号に当たるときは「取り消さなければならない」とされています。業務停止命令に違反してマンション管理業を営んだ者などには、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています(106条)。登録が効力を失った後の既存の委託については、89条により管理事務を結了する目的の範囲内で引き続き管理業者とみなされ、管理組合は後任の管理業者の選定と引継ぎを進めることになります。違反に対して業務停止命令や登録取消しの処分がありうるとしたエが条文に合います。正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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