管業 管理委託契約・実務 問39｜標識の掲示義務

管理業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければなりません（適正化法71条）。主たる事務所だけでなく、すべての事務所が対象です。標識の様式は施行規則で決まっており、記載事項を自由に減らせるものではありません。掲げないと10万円以下の過料の対象です。正答はエです。

71条は「マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない」と定め、施行規則81条はその様式を別記様式第二十六号としています。「事務所ごとに」なので従たる事務所にも掲示義務があり、ウは誤りです。記載事項は様式で定まっており、「商号・登録番号のみで足りる」とするアは誤りです。71条に違反して標識を掲げない者は10万円以下の過料に処せられ（113条4号）、同法上の制裁の対象にならないとするイも誤りです。事務所の見やすい場所に所定の様式の標識を掲げるとしたエが条文どおりです。正答はエです。

標識の掲示は、その事務所が登録を受けたマンション管理業者の事務所であることを、利用者が外から確認できるようにするための制度です。事務所ごとの義務なので、支店などの従たる事務所でも掲げます。関連する事務所ごとの義務として、管理業者は業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させなければなりません（79条）。また、事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、管理受託契約を締結したつど記載し、各事業年度の末日で閉鎖して閉鎖後5年間保存します（75条・施行規則86条）。標識を掲げない場合の制裁は過料（113条4号）で、刑事罰である罰金ではありません。罰金の例としては、契約成立時の書面を交付しない場合（109条1項6号）や秘密保持義務の違反（109条1項8号）があります。「罰金」と「過料」の区別も試験で問われます。正答はエです。