管業 管理委託契約・実務 問38｜管理業者の登録制度・専任の管理業務主任者

マンション管理業者の登録の有効期間は5年で、引き続き営業するには更新の登録を受けなければなりません（適正化法44条2項・3項）。登録は国土交通省の登録簿へのもので、都道府県知事の登録ではありません。専任の管理業務主任者は、受託する管理組合が30未満の事務所でも原則1人以上必要で、他の業者の事務所との兼務もできません。正答はウです。

44条1項は「マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」と定め、2項で有効期間を5年、3項で有効期間満了後も営業を続けるには更新の登録を受けなければならないとしています（ウ）。都道府県知事の登録とするアは誤りです。56条1項は、事務所ごとに国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置くことを求め、その数は受託した管理組合の数を30で除したもの（1未満の端数は切り上げ）以上です（施行規則61条）。30未満でも1人は必要なので、イは誤りです。「専任」とされる以上、他の管理業者の事務所の専任主任者を兼ねることはできません（エ誤り）。正答はウです。

登録と専任主任者の規定を整理します。①登録：有効期間は5年です（44条2項）。更新の申請をした場合に有効期間の満了日までに処分がないときは、処分があるまで従前の登録が効力を持ち（44条4項）、更新されれば従前の満了日の翌日から新しい有効期間が始まります（44条5項）。登録を受けずにマンション管理業を営むこと（53条違反）などには、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています（106条）。②専任主任者：人数は管理組合の数÷30（切上げ）以上です（施行規則61条）。ただし、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数以上ある建物の区分所有者を含む管理組合からの委託を業務としない事務所（小規模なマンションのみを扱う事務所）は除かれます（56条1項ただし書）。管理業者（法人ならその役員）が管理業務主任者であるときは、自ら主として業務に従事する事務所の専任主任者とみなされます（56条2項）。基準に抵触するに至ったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければなりません（56条3項）。なお、区分所有者等が自らのマンションについて行う管理はマンション管理業に当たりません（2条7号）。正答はウです。