管業 管理委託契約・実務 問37｜管理事務の報告義務

管理業者は、管理組合の事業年度が終わった後、遅滞なく、管理業務主任者に管理事務の報告をさせなければなりません（適正化法77条・施行規則88条）。任意ではなく法律上の義務で、管理事務報告書という書面を交付して説明します。報告事項には会計の収支だけでなく、管理受託契約の内容に関する事項も含まれます。正答はイです。

77条1項は、管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、管理者等に対し、管理業務主任者をして管理事務に関する報告をさせなければならないと定めます。施行規則88条1項は、事業年度終了後、遅滞なく、①報告の対象となる期間、②管理組合の会計の収入及び支出の状況、③管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして管理者等に交付して説明させるとしています。任意とするア、口頭だけでよいとするウ、収支決算だけとするエは誤りです。説明の際は管理業務主任者証を提示します（77条3項）。正答はイです。

管理事務の報告は、管理者等の有無などで方法が変わります。①管理者等が置かれているとき：管理業務主任者が管理者等に管理事務報告書を交付して説明します（77条1項・施行規則88条1項）。②管理者等が置かれていないとき、又は管理業者自身が管理者等であるとき：事業年度終了後、遅滞なく説明会を開催し、管理業務主任者が区分所有者等に管理事務報告書を交付して説明します（77条2項・施行規則89条1項）。説明会は管理組合ごとに開き、開催日の1週間前までに日時・場所を区分所有者等の見やすい場所に掲示します（施行規則89条2項・3項）。どちらの場合も、説明の際は管理業務主任者証を提示しなければならず（77条3項）、違反は10万円以下の過料です（113条3号）。相手方の承諾を得れば、報告書の交付に代えて電磁的方法で提供できます（施行規則88条2項）。このほか、毎月の会計の収支状況の書面を翌月末日までに管理者等に交付する義務もあります（施行規則87条5項）。事業年度終了後に主任者が報告するとしたイが条文どおりで、ア・ウ・エは誤りです。正答はイです。