管業 管理委託契約・実務 問37：管理業者の義務

管理業者は、管理組合の事業年度ごとに管理事務の報告を行う義務があります（適正化法77条）。この報告は書面を交付して管理業務主任者が行うことが求められており、任意ではなく法律上の義務です。報告内容は収支だけでなく管理事務全般に及びます。正答はイです。

マンション管理適正化法77条1項は「管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令の定めるところにより、定期に、当該管理組合を代表する者に対し、管理業務主任者をして、その状況を報告させなければならない」と規定しています。施行規則90条では報告の時期（事業年度終了後遅滞なく）、報告の方法（書面を交付して説明）、管理業務主任者への担当義務（主任者証提示は不要・但し実務上携行が推奨）を定めています。アの「任意・要求ない場合は不要」は誤りで、これは法定義務です。ウの「口頭のみ」は書面交付義務に反し誤り。エの「収支決算のみ」は報告対象を過度に限定した誤りです。正答はイです。

管理事務報告（適正化法77条）は、管理委託関係における管理業者の「説明責任（アカウンタビリティ）」の具体的制度化であり、管理組合が管理業者の業務実績を年次で検証できる機会を保障します。報告書（管理事務報告書）の記載事項は施行規則90条・別記様式に定められており、①管理事務の実施状況（基幹事務・管理員業務・建物設備管理業務の実施内容・件数）、②管理費等の収支状況（収納額・支払額・残高）、③維持修繕の実施状況（工事内容・金額）、④主要な設備の法定点検の実施状況などが含まれます。報告を受けた管理組合の理事会・総会で報告書の内容が審議され、来年度の管理委託契約の継続・更新・変更・解除の判断材料となります。管理事務報告と「管理委託契約の更新時の重要事項説明」は時期が重なる場合も多く、実務上は年度末の定期総会において両手続きを一体的に実施するケースが一般的です。なお、管理事務報告においては管理業務主任者証の提示義務（重要事項説明（72条）とは異なり77条には主任者証提示の明文規定がない）について試験では注意が必要です。77条の報告は重要事項説明（72条）とは別の義務であり、主任者証の提示義務は72条2項に特定されている点が押さえどころです。