管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問36|財産の分別管理義務

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理適正化法76条に定める財産の分別管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は イ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

管理業者は、管理組合から預かった修繕積立金などを、自分の財産や他の管理組合の財産と分けて管理しなければなりません(適正化法76条)。これは法律上の義務なので、契約書に定めがなくても、管理組合が同意しても、免れることはできません。分別管理の方法は重要事項説明書にも書く事項です。正答はイです。

76条は「マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない」と定めます。国土交通省令で定める財産は、管理組合又は区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券です(施行規則87条1項)。法律上の義務なので契約の定めを要せず(ア誤り)、管理組合の同意で免除されることもありません(エ誤り)。方法は施行規則87条2項が定め、重要事項(84条1号ニ)として説明書に記載します(ウ誤り)。正答はイです。

分別管理は、管理業者の倒産や不正から管理組合の財産を守るための制度です。施行規則87条は、①方法(2項:収納口座から保管口座へ翌月末日までに移し換える方法、修繕積立金を直接保管口座に預け入れる方法、収納・保管口座で管理する方法)、②保証契約(3項:収納口座を使う方法では原則として1か月分以上)、③印鑑等の保管禁止(4項:保管口座・収納・保管口座の印鑑、預貯金の引出用カード等)、④毎月の収支状況の書面の交付(5項)、⑤口座の定義(6項:保管口座・収納・保管口座は管理組合等の名義)を定めています。76条に違反した管理業者には、国土交通大臣が必要な指示をすることができ(81条)、さらに業務の停止(82条)や、情状が特に重い場合などの登録の取消し(83条)もありえます。管理業務主任者個人が不正な行為をした場合は、主任者に対する指示・事務の禁止(64条)や登録の取消し(65条)の処分が定められています。財産を分けて管理する義務を法律上の義務とするイが条文に合い、ア・ウ・エは誤りです。正答はイです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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