管業 管理委託契約・実務 問36：管理業者の義務

管理費等は管理組合の財産であり、管理業者の自社の財産とは別に管理することが法律（適正化法76条）で義務づけられています。これは法律上の強行規定であり、契約書の定めの有無に関わらず義務が生じ、管理組合が同意しても免除できません。また分別管理の方式は重要事項説明書への記載が必要です。正答はイです。

マンション管理適正化法76条は「管理業者は、管理財産について、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と明確に区分して管理しなければならない」と規定しており、この義務は法律上の強行規定です。したがって①契約書の定めがない場合でも適用され（ア誤り）、②管理組合の同意があっても義務は免除されません（エ誤り）。また分別管理の方式（3方式）は施行規則87条により重要事項説明書への記載事項とされており（ウ誤り）、管理組合への情報開示が義務づけられています。76条違反は行政処分（業務停止・登録取消し：適正化法83条）の対象となり、実際に管理費等の横領事案では管理業者の登録取消しが行われた事例があります。正答はイです。

財産の分別管理義務（適正化法76条）は、管理業者の倒産・財務悪化時に管理費等が管理業者の一般債権者に対する財産として回収されるリスクを防止する目的を持ちます。信託法における信託財産の分別管理（信託法34条）と類似した機能を果たしており、管理組合財産の「倒産隔離」効果を狙っています。分別管理の3方式のうち、特に修繕積立金については保管口座（管理組合名義）での管理が推奨されており、管理業者名義の収納口座のみで高額の積立金を管理している場合は76条の趣旨に反するリスクがあります。また、76条の違反（混同管理）は業務停止・登録取消しだけでなく、刑事上の横領罪（刑法253条：業務上横領）の成立要件の一つ（委託物の占有）を充足する可能性があります。管理費横領事案では、管理業者（法人）の役員・担当者が刑事訴追された事例が複数存在し、管理業務主任者が不正行為の当事者または知情者となった場合は資格登録の取消し（適正化法65条）対象となります。財産分別管理の適正な実施は、管理業者の存続と管理業務主任者の資格維持に直結する最重要コンプライアンス事項です。