管業 管理委託契約・実務 問35｜秘密保持義務

管理業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、管理業者でなくなった後も同じです（適正化法80条）。義務に期間の限定はないので、契約が終わった後も続きます。管理業務主任者を含む従業者にも同じ義務があります（87条）。法令に基づく求めに応じることは正当な理由になり得ます。正答はアです。

適正化法80条は「マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする」と定めます。義務に期間の限定はなく、管理委託契約の終了後も存続します（ア）。契約期間中だけとするイは誤りです。管理業者の使用人その他の従業者も、正当な理由なく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならず、従業者でなくなった後も同様です（87条）。管理業務主任者も従業者としてこの義務を負うので、エは誤りです。法令に基づく求めに応じることは正当な理由に当たり得るため、行政機関からの求めを一律に拒否できるとするウも誤りです。正答はアです。

秘密保持義務には、適正化法・契約・個人情報保護の3つの面があります。①適正化法：80条（管理業者）・87条（使用人その他の従業者）に違反すると、30万円以下の罰金の対象です（109条1項8号）。この罪は告訴がなければ公訴を提起できません（109条2項）。②契約：標準管理委託契約書にも個人情報の取扱いに関する条項があり、契約上の義務としても情報を適切に扱います。③個人情報保護法：管理業者は個人情報取扱事業者として、利用目的をできる限り特定し（17条1項）、本人の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならず（18条1項）、個人データを第三者に提供するには原則として本人の同意が必要です（27条1項）。法令に基づく場合などは例外です。業務で扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供・盗用すると、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です（179条）。期間の限定がない秘密保持義務を述べたアが条文に合い、イ・ウ・エは誤りです。正答はアです。