管業
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

管業 管理委託契約・実務 問42|業務及び財産の状況を記載した書類の備置き・閲覧義務

問題

管業 | 管理委託契約・実務 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-10-12

マンション管理適正化法79条に定める管理業者の書類の備置き・閲覧に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

管理業者は、自社の業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者から求められたときは閲覧させなければなりません(79条)。アの「備え置く義務はない」、イの「応じるかどうかは自由」、ウの「主たる事務所だけでよい」はいずれも条文と合わず誤りです。正答はエです。

マンション管理適正化法79条は「マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない」と定めています。これを受けた施行規則90条は、対象となる書類を、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面(業務状況調書等)と定めています。アは備置きの義務を否定している点、イは閲覧に応じる義務を否定している点、ウは「事務所ごとに」備え置くという要件に反している点で、いずれも誤りです。エは79条の内容そのものです。正答はエです。

79条と施行規則90条の内容を整理すると、①対象書類:業務状況調書(様式が定められています)、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面です(90条1項)。②作成と備置きの時期:事業年度ごとに、当該事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置きます(90条3項)。③備置きの期間と閲覧:事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間備え置き、事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させます(90条4項)。④電磁的記録:ファイル又は電磁的記録媒体に記録し、必要に応じ事務所で紙面に表示できるときは、その記録で書類への記載に代えることができ、閲覧は紙面又は事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行います(90条2項)。79条に違反した管理業者は、国土交通大臣の指示(81条)や1年以内の業務停止命令(82条2号)の対象となり、情状が特に重いときは登録の取消し(83条3号)の対象にもなります。似た制度との区別も大切です。75条の帳簿は、管理受託契約を締結するつど記載し、事業年度の末日で閉鎖して閉鎖後5年間保存するもので、個々の管理受託契約の記録です。77条の管理事務の報告は、委託を受けた管理組合に対して管理業務主任者をして行わせるものです。これに対して79条の書類は、管理業者という事業者そのものの業務と財産の状況を示すもので、作成から3月・備置き3年という数字で押さえます。正答はエです。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。 根拠・出典:出典:マンション管理業協会公表の出題範囲(管理業務主任者試験)を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映(数値確認日 2026-10-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般社団法人 マンション管理業協会・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは協会と一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。マンション管理適正化法・区分所有法・標準管理委託契約書・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

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