管業 管理組合会計・財務 問53｜預金利息と源泉徴収

銀行に預けたお金の利息からは、銀行が税金を差し引いて（源泉徴収して）から入金します。管理組合は税法上「法人」とみなされるため、差し引かれるのは所得税15%と復興特別所得税0.315%の合計15.315%です。個人の預金で差し引かれる住民税（利子割）は、個人だけが対象なので管理組合にはかかりません。選択肢エが正確に述べており、正答はエです。

所得税法4条は「人格のない社団等は、法人とみなして、この法律…の規定を適用する」と定めており、管理組合が支払を受ける預金利息には、内国法人に係る所得税として利子等の金額の15%（所得税法175条）と、その所得税額の2.1%の復興特別所得税（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法28条）、合計15.315%が源泉徴収されます。個人の場合に差し引かれる道府県民税の利子割は、利子等の支払を受ける「個人」が納税義務者（地方税法24条1項）なので、管理組合にはかかりません。選択肢アは「課税されない」としており誤りです（源泉徴収されます）。選択肢イは「源泉徴収されることなく全額が入金される」としており誤りです。選択肢ウについて、人格のない社団等の収益事業以外から生じた所得には法人税を課さない（法人税法6条）ため、収益事業に属しない預金利息は法人税の申告対象になりません。

管理組合の預金利息に関する会計・税務の処理フローを整理します。入金時の仕訳：「普通預金（借方）○○円（税引後受取額）＋源泉徴収税（借方）△△円／受取利息（貸方）□□円（税引前総額）」。税引前総額から源泉徴収税を差し引いた金額が実際の入金額です。なお、法人税法68条1項は、内国法人が支払を受ける利子等に課された所得税額を法人税額から控除できるとしていますが、同条2項により、人格のない社団等が支払を受ける利子等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものに課された所得税額には、この控除は適用されません。つまり修繕積立金の預金利息のように収益事業に属しない利息については、源泉徴収された15.315%で課税が終わり、法人税の申告で取り戻すことはできません。預金利息の処理を正確に帳簿記入することは、財務諸表の正確性を確保するうえで重要です。個人の預金では所得税・復興特別所得税に加えて道府県民税の利子割も差し引かれますが、管理組合（人格のない社団等）の預金は所得税・復興特別所得税の15.315%だけ、という違いを押さえておきましょう。