管業 管理組合会計・財務 問53：税務

銀行に預けたお金の利息には「源泉分離課税」として、銀行が自動的に税金（約20.315%）を引いてから入金してくれます。管理組合も非営利法人ではありますが、この源泉徴収は免除されません。受け取る利息は税金を引かれた金額です。選択肢エが正確に述べており、正答はエです。

預金利息は所得税法上「利子所得」として源泉分離課税の対象です。税率は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%＝合計20.315%（2013年以降の税率）です。管理組合が定期預金で受け取る利息も同様に源泉徴収されます。管理組合は人格なき社団であり所得税法・地方税法の源泉徴収規定の適用を受けます。選択肢アの「源泉徴収されない」は誤りです。選択肢ウの「法人税申告」については、預金利息は収益事業外の所得であるため、収益事業のみ法人税申告を行う管理組合では申告対象外になる場合が多いです（ただし源泉分離課税で完結）。選択肢エの「すべて収益に計上できる」は、受取額（税引後）を収益として計上するのが実務です。

管理組合の預金利息に関する会計・税務の処理フローを整理します。入金時の仕訳：「普通預金（借方）○○円（税引後受取額）＋源泉徴収税（借方）△△円／受取利息（貸方）□□円（税引前総額）」。税引前総額から源泉徴収税を差し引いた金額が実際の入金額です。なお管理組合が収益事業（駐車場外部貸し等）を行っている場合、収益事業から生じた法人税の確定申告において、源泉徴収税額は「前払法人税（法人税の一部前払い）」として申告税額から控除できます（法人税額控除）。収益事業を行っていない管理組合では、預金利息の源泉徴収は「完結した課税」として確定申告は不要です。低金利時代でも預金利息の処理を正確に帳簿記入することは、財務諸表の正確性を確保するうえで重要です。インフレ局面での金利上昇（2024〜2025年の日本銀行の利上げ動向）により、修繕積立金の定期預金利息が増加するケースでは特に注意が必要です。管業試験では源泉徴収税率（20.315%）と仕訳処理の組み合わせ問題が出題されます。