管業 管理組合会計・財務 問69｜滞納管理費の遅延損害金

管理規約に「遅延損害金○%」と定めがあれば、管理組合は滞納者にその利率での遅延損害金を請求できます。定めがない場合でも、民法の法定利率（404条：年3%を基準に3年ごとに見直す変動制）による遅延損害金を請求できます（419条1項）。選択肢ア（規定なしは請求不可）は誤りです。正答はイです。

遅延損害金は、金銭債務の不履行による損害賠償です。民法419条1項は、その額を債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとしています。①管理規約に定めがある場合：規約上の利率によります。標準管理規約（令和7年10月17日改正版）60条2項は「年利○％の遅延損害金」と空欄にしており、具体的な利率は各管理組合が定めます（コメント60条関係④は、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられるとしています）。②規約に定めがない場合：民法の法定利率によります。法定利率は民法404条2項で年3%とされ、同条3項により3年を一期として変動する仕組みです。選択肢ウの「年5%に固定」は改正前の民法の法定利率であり、現行は変動制のため誤りです。選択肢エの「遅延損害金は常に収益事業課税」は誤りです。人格のない社団等には収益事業から生じた所得以外に法人税を課さない（法人税法6条）ため、区分所有者から受け取る管理費等の遅延損害金が当然に収益事業の所得になるわけではありません。

遅延損害金の実務上の活用と課題を整理します。マンション標準管理規約60条2項は遅延損害金の利率を「年利○％」と空欄にしており、特定の利率を例示していません。コメント60条関係④は、管理費等の滞納がマンションの資産価値や居住環境に影響し得ること、管理組合による回収は手間や時間コストが膨大となり得ることなどから、利息制限法や消費者契約法等における遅延損害金利率よりも高く設定することも考えられるとしています。同条2項は遅延損害金と併せて違約金としての弁護士費用等並びに督促及び徴収の諸費用を加算して請求できるとし、6項はこれらの収納金を27条の費用（管理費の使途）に充当するとしています。遅延損害金の計算方法：滞納元本×利率÷365日×滞納日数（日割り計算）。たとえば規約で年利14.6%と定めている管理組合で、滞納元本15万円を90日滞納した場合の遅延損害金は、15万円×14.6%÷365日×90日＝5,400円です。遅延損害金の管理組合への会計計上は「未収遅延損害金（資産）／遅延損害金収入（収益）」として発生主義で計上します。回収不能が見込まれる場合は元本の未収管理費とともに貸倒引当金の設定対象です。管業試験では遅延損害金の法的根拠・利率の決め方（規約優先・法定利率補充）・計算方法が出題されます。