管業 管理組合会計・財務 問68｜滞納管理費の貸倒処理

回収不能が確定したとき、まず「貸倒引当金（すでに費用として計上済み）」を使って未収管理費を取り崩します。引当金で足りない部分は「貸倒損失（費用）」として計上します。本問では引当金25万円を使い、残り25万円は貸倒損失とします。「貸倒引当金（借方）25万円＋貸倒損失（借方）25万円＝未収管理費（貸方）50万円」。貸借は50万円で一致します。正答はウです。

貸倒れ確定時の仕訳は「引当金設定済み金額は引当金で消し込み、超過分は貸倒損失」が原則です。引当金25万円（既に費用計上済み）と未収残高50万円の差額25万円を貸倒損失（追加費用）として計上します。貸方の未収管理費50万円を消去するために借方に計50万円を立てます。仕訳確認：借方合計（貸倒引当金250,000円＋貸倒損失250,000円）＝500,000円、貸方（未収管理費500,000円）＝500,000円。一致しています。選択肢アは引当金を使わずに全額貸倒損失としており、引当金が残ったまま（過去の費用計上が無駄）になります。選択肢イは仕訳が逆で誤りです。選択肢エは財務諸表の虚偽表示につながり不適切です。

貸倒処理の実務上のポイントを整理します。「回収不能の確定」は、標準管理規約別添3が示す回収手段（督促、区分所有法7条の先取特権の実行、債務名義に基づく強制執行、59条の競売請求の検討）を尽くしても回収できないことが明らかになった段階と考えるのが基本です。ただし、競売等で区分所有権が第三者に移転した場合は、区分所有法8条により買受人（特定承継人）にも請求できる（別添3）ため、元の区分所有者から回収できないことだけで直ちに貸倒れとはなりません。区分所有者が破産した場合の扱いは個別の法的判断が必要です。会計上の貸倒損失は収支計算書の支出として当期収支差額（正味財産）を減少させます。また、帳簿から未収管理費を消しても、管理組合の債権そのものが法的に消滅するわけではない点にも注意が必要です（債権を放棄するかどうかは別の問題です）。管業試験では引当金との組み合わせによる貸倒仕訳の計算問題が出題されます（引当金で足りない部分を貸倒損失とする）。