管業 管理組合会計・財務 問71｜相続による管理費の承継

管理費の滞納は「お金を払う義務（債務）」であり、相続財産の中に含まれます。相続人がいれば相続人に引き継がれます。ただし相続放棄（裁判所への申述）をした相続人は、プラスの財産もマイナスの債務も一切引き継がない（相続を最初からしなかったものとみなされる）ため、滞納管理費も承継しません。正答はイです。

管理費等の滞納債務は被相続人の消極財産（マイナスの財産）として相続の対象になります。相続の方法と効果：①単純承認：すべての財産（プラス・マイナス）を承継→滞納管理費も承継。②限定承認：相続財産の範囲内でのみ債務を承継→滞納管理費の支払いは相続した財産の範囲に限定。③相続放棄：最初から相続人でなかったとみなされる→滞納管理費は承継しない。なお複数の相続人が存在する場合、各相続人は法定相続分に応じた割合で滞納管理費を承継します（可分債務の原則）。選択肢ウは相続放棄後も全員連帯責任があるとしており誤りです。選択肢エは遺産分割前の相続分に応じた請求は可能であり誤りです。

相続と滞納管理費の実務上の問題点を整理します。相続人不存在の場合：相続人が全員相続放棄した場合（相続放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる：民法939条）や相続人のあることが明らかでない場合、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求によって「相続財産の清算人」を選任します（952条1項。改正前の条文では「相続財産管理人」と呼ばれていました）。管理組合は、利害関係人として清算人の選任を請求し、選任された清算人に対して滞納管理費を請求することが考えられます。なお区分所有法第8条の特定承継人責任は、相続（「包括承継」）とは区別され、相続の場合は区分所有法第8条ではなく相続法の規定（法定相続分での承継）が適用されます。実務上、区分所有者が死亡した際の管理組合の対応フローは①死亡・相続開始の把握（役所への届け出確認・相続登記の有無確認）→②相続人の確認（戸籍謄本の取り寄せ依頼）→③相続放棄の有無確認（家庭裁判所への照会）→④相続人への管理費請求、という順序になります。管業試験では相続放棄した場合の管理費承継不発生と、相続人に対する管理費請求の根拠（相続法・区分所有法）が問われます。