管業 建築・設備 問72：維持保全・点検

マンション管理適正化指針（2021年改正）は長期修繕計画と修繕積立金の適切な積立を適正管理の基本として明示しています（ア：正）。管理計画認定は5年ごとの更新が必要です（イの「永続的・取消不可」は誤り）。指針は法的義務ではなく努力目標・ガイドラインです（ウの「違反で業務停止」は誤り）。よって正答はアです。

マンション管理適正化指針と管理計画認定制度を整理します（2021年マンション管理適正化法改正）。①管理適正化指針（ア）：「管理組合は長期修繕計画の作成・見直し・修繕積立金の適切な積立・管理規約の整備・組合財務状況の適切な管理を行うことが適正管理の基本である」と明示されています（ア：正）。②管理計画認定制度（イ）：行政庁（都道府県・市区町村）が管理計画を認定する制度。認定の有効期間は5年で更新が必要（イの「更新不要・永続」は誤り）。認定要件不適合が判明した場合は改善命令・認定取消しがあります（イの「取消なし」も誤り）。③指針の法的性格（ウ）：管理適正化指針は努力義務・ガイドラインの性格で、違反に対する「業務停止命令」は予定されていません（ウ：誤）。ただし管理業者（マンション管理業者・登録制度）への行政処分は別途マンション管理適正化法に規定されています。④設備更新計画（エ）：適切な維持保全には建物修繕計画と設備更新計画（給排水・電気・消防・昇降機等）の両方が不可欠です（エ：誤）。

マンション管理適正化法の2021年改正は管業試験の最重要改正の一つです。主な改正内容：①「マンション管理計画認定制度」の創設（2022年4月施行）②行政のマンション管理適正化推進計画策定義務化③マンション管理組合への指導・助言・指示の権限強化④修繕積立金の保全義務の明確化。管理計画認定の基準（代表的な要件）：①長期修繕計画が30年以上の計画期間で5年以内に見直されている②修繕積立金の積立額が長期修繕計画に基づく適切な額である③管理組合の財務書類が適切に作成されている④管理規約が策定されている。認定を受けたマンションは「認定管理計画マンション」として行政・金融機関・購入者から高い評価を受け、マンション価値の維持・向上に寄与します。2025年からは認定を受けたマンションの修繕積立金増額に対してフラット35（住宅ローン）の金利優遇措置等が検討されています。管業試験では「管理計画認定の有効期間（5年・更新制）」「長期修繕計画30年以上推奨」「適正化指針の努力義務的性格」「修繕積立金適切積立の明示」が最重要論点です。本問が本科目の最終問題として管業全体の体系的理解の確認に適した問題です。